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更新日：2021年12月21日
大村市議会
中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書（令和3年12月）
新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。
国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年(2018年)9月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容され、「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。
令和2年(2020年)10月には国連総会第3委員会でドイツなど39か国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。
本年2月3日には、ウイグル人女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。
2月5日、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪(ヤンチエチー)政治局員が電話対談を行った際に、米国は「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける。」と言う趣旨の発言をした。
この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する。」という旨の発表の流れを継続する発言である。
ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている。」として中国政府を厳しく非難し、オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。
米上院は7月14日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を全会一致で可決させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっている。
また、本年10月には、国連総会での共同声明は日米欧など43か国となっている。
よって本市議会は、直ちに日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年12月17日
長崎県大村市議会
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