国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書（平成23年12月）

安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。しかし、こうした基金及び基金事業の多くが今年度限りで終了します。

特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっております。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続するよう、政府に強く求めます。

記

1　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金

地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきである。

2　安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金

保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健康診査支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきである。

3　介護職員処遇改善等臨時特例基金

介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されているが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当てできない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引き上げなどに充てられるよう措置すべきである。

4　障害者自立支援対策臨時特例基金

障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきである。

5　地域自殺者対策緊急強化基金

地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要である。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年12月21日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

文部科学大臣　殿

厚生労働大臣