道路整備事業に必要な予算確保に関する意見書（平成29年9月）

大村市は、国土の最西端にある長崎県の中央に位置し、空港・高速道路を基盤とした高速交通の拠点都市として、県内の交通の要衝となっている。また、九州新幹線西九州ルートやスマートインターチェンジの整備が進められており、今後ますます地域間の交流・連携が促進され、産業・経済の活性化が大きく期待されている。

一方で、新幹線を活かしたまちづくりや地域公共交通の再編、少子高齢化対策、更なる雇用の場の確保など、今後のまちづくりにおいて、取り組むべき多くの課題がある。

このような中、企業誘致をはじめ農林水産業や観光などの地域産業の活性化を図っていくため、物流の効率化や交流人口の拡大の鍵となる道路の整備は極めて重要だが、本市の幹線道路網の整備はまだ道半ばの状況である。

また、高齢者に関わる交通事故が増加しており、安全安心のまちづくりからも早急な交通安全施設等の整備が必要であることに加え、高度経済成長期に整備した構造物の老朽化対策も喫緊の課題となっている。

このため、国におかれては、本市におけるこれらの状況を十分考慮し、計画的かつ着実な道路整備の推進、並びに道路インフラの老朽化対策のために必要な予算を、当初予算はもとより補正予算についても十分に確保するよう強く要望する。

こうした中、現在の道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という）の規定により、補助率等の嵩上げがなされているが、この特別措置は、平成29年度末までの時限措置となっている。しかしながら、依然として都市部と地方部の地域間格差がある中で、この特別措置が廃止されると、地方の財政は圧迫され事業費が大幅に減少するため、道路整備が遅れ地域間格差がさらに拡大することとなる。

よって、国におかれては、道路整備事業に必要な予算確保にあわせて、道路財特法の規定による補助率等の嵩上げを平成30年度以降も継続し、地方創生に大きく寄与する高規格幹線道路の新設事業や安全安心な暮らしにつながる修繕事業などにも特別措置を拡充するよう強く要望する。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年9月29日

長崎県大村市議会

衆議院議長殿

参議院議長殿

内閣総理大臣殿

財務大臣殿

国土交通大臣殿