【国民生活センター】障がい者のネット通販、周りの人も見守って

事例

当事者20歳代女性の事例は、「知的障がいのあるグループホームの入居者が、ネットで初回980円の脱毛クリームを購入した。昨日2回目が届き、定期購入だと分かり、職員の私に相談があった。入居者本人から事業者に連絡したところ、5回分を受け取って代金を支払わないと解約できないと言われたそうだ。すぐに解約できないか。」というものでした。

国民生活センターからの「ひとこと助言」

• インターネット通販のトラブルが障がい者にも起きています。目立つ大きな文字で書かれている部分だけでなく、表示を隅々まで確認することなど、家族や周りの人はインターネット通販を利用する際の注意点を本人としっかり話し合っておきましょう。
• 家族や周りの人が問題に気付くことが、障がい者の消費者トラブルを防いだり、早期解決したりするために大切です。日頃から本人とコミュニケーションを取り、いつもと違った様子はないか、不審な商品や請求書はないかなど、気を配りましょう。
• 繰り返し同様のトラブルに遭うこともあるため、継続して見守ることが必要です。
• 困ったことがあれば、すぐに大村市消費生活センターなどにご相談ください（消費者ホットライン188）。本人だけで相談するのが難しい場合は、家族や周りの人が付き添いましょう。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報第407号（令和3年11月2日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。