【国民生活センター】家庭用蓄電池勧誘されても慎重に

事例

60歳代男性の事例は「契約中の大手電力会社を名乗る女性から、電気のことで話があるので訪問したいと電話があった。その後、担当者が来訪し「蓄電池を設置して、電力会社の契約プランを変更すれば電気料金が半額になる」と勧誘され、工事費込みで110万円の契約をした。しかし、その後の電気料金を確認すると少し安くなっただけだ。説明と違うので解約したい」というものでした。

家庭用蓄電池勧誘されても慎重に

国民生活センターからの「ひとこと助言」

「電気料金が安くなる」などと事業者に勧誘されても、その場で契約しないようにしましょう。また、契約するつもりがない場合はきっぱりと断りましょう。
家庭用蓄電池の導入には初期費用が発生します。メリットだけではなく、設置後のメンテナンス費用なども確認して、総合的に判断することが大切です。
事業者の説明をうのみにせず、情報収集や、家族などに相談するなどして、慎重に判断しましょう。
困ったときは、すぐに大村市消費生活センターなどにご相談ください（消費者ホットライン188）。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報第404号（令和3年10月5日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。