【国民生活センター】高齢者サポートサービス・契約内容を具体的に確認

事例

白内障の手術を受けるにあたり、病院から身元引受人と連帯保証人を求められた。近くに身元引受人になってくれる人がおらず、知人に勧められて介護事業者に相談したところ、高齢者相談窓口のケアマネージャーを紹介された。そのケアマネージャーと一緒に高齢者サポートサービス事業者が来訪し、勧められるままに契約書にサインをした。その後に契約書面をよく確認すると、身元引受人契約に加え、日常金銭管理や死亡後のことまでの生涯にわたる契約をしてしまったことに気が付いた。解約したい。（当事者：70歳代男性）

国民生活センターから「ひとことアドバイス」

• 身元保証や日常生活の支援、死後事務などを行う高齢者サポートサービスは、事業者によって提供されるサービスの内容や料金体系がさまざまです。契約をする際には、自分の希望を整理したうえで、しっかりと伝えましょう。
• サービス内容は希望にあっているかや料金、解約時の返金条件などをよく確認し、理解・納得できなければその場で契約せず、周囲の人に相談するなどして、十分に検討しましょう。
• 自治体が高齢者を支援する事業を実施している場合がありますので、まずは確認してみましょう。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報第431号（令和4年9月21日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。