「自然を生かした新たな賑わい創出事業」に係る実施計画の再調整及び予算執行の留保を求める決議（令和8年7月）

令和8年3月定例会において議決した第31号議案「令和8年度大村市一般会計予算」に含まれる「自然を生かした新たな賑わい創出事業」については、6月定例会の総務委員会審査及び7月2日の大村市議会全員協議会において、進捗状況及び実施計画の説明がなされた。

本事業は、本市の自然環境を生かし、新たな賑わいを創出することを目的とするものであり、その趣旨自体を否定するものではない。また、限られた時間の中で、事業の実施に向けて準備を進めている実行委員会関係者の努力についても、十分に理解するものである。

しかしながら、現在示されている実施計画には、3月定例会における予算審査時に市が議会へ説明した内容と異なる点が見受けられる。特に、無料エリアの設置、来場者規模、チケット料金、開催内容、市の関与の在り方などは、議会が予算を審査し、判断する上で重要な前提であった。

予算の議決は、単に金額を承認するものではなく、事業内容、公益性、市民負担、費用対効果等を総合的に判断して行うものである。議決時の説明内容と実施計画に大きな乖離が生じているのであれば、市はそのことを重く受け止める必要がある。

また、本事業には市費が投入される以上、実行委員会の判断や努力に委ねるだけでなく、市としての責任ある関与が求められる。今回の課題は、実行委員会の努力に帰すべきものではなく、公費を支出する市が、議決時の説明内容と実施計画との整合性をどのように確保するかという問題である。

とりわけ、3月定例会時に説明されていた無料エリアの設置は、市民参加の機会を確保し、本事業の公益性を担保する上で重要な要素である。市民の税金を投入する事業である以上、広く市民が参加し、その効果を実感できる仕組みを確保することが必要である。

本件は、事業そのものの賛否を超え、議会に示された説明内容と実施計画との整合性、並びに市政運営における信頼に関わる問題である。賑わいを創出する事業であるからこそ、市民の納得と信頼の上に進められなければならない。

よって、市に対し、次の事項を強く求める。

 

記

 

1.3月定例会の予算審査時に議会へ説明した内容、とりわけ無料エリアの設置について、実施計画に最大限反映すること。

2.来場者規模、チケット料金、開催内容、市の関与の在り方、成果目標及び検証体制について、公益性と市民負担の観点から再整理すること。

3.市長及び理事者は、議決時の説明内容と現在の実施計画に乖離が生じていることを重く受け止め、議会の意見を踏まえ、実行委員会との再調整を行った上で事業内容を見直すこと。

4.上記の見直しがなされず、要望が十分に反映されない場合は、本事業に係る予算の執行を留保すること。

 

以上、決議する。

 

令和8年7月6日

 

大村市議会