地方創生臨時交付金を活用した物価高騰等対策の速やかな実施を求める決議（令和4年6月）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は約3年に及び、市内の経済状況が疲弊している中、ウクライナ情勢等により物流は不安定な状況に陥り、急激な円安という為替相場の変動が生じている。それらは、原油、食料価格等の高騰をもたらし、市民生活に多大な影響を及ぼしている。

政府は4月26日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠を創設した。

同交付金は、各自治体が地域の実情に応じて、学校給食費等の負担軽減や公共料金の補助など、コロナ禍での物価高騰等に直面する生活者や事業者への支援を幅広く、かつ、きめ細やかに実施することができるとされている。

よって、本市議会は市に対し、同交付金を活用して、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活者や事業者に寄り添った具体的な家計支援策・経営支援策を速やかに予算化し、実施するよう求めるものである。

 

以上、決議する。

 

令和4年6月28日

 

大村市議会