市民協働による財政健全化への取り組みを求める決議（平成20年6月）

国の財政悪化と三位一体改革のあおりを受け、地方自治体の財政も急激な歳入不足により、その多くが財政の危機的状況を迎えている。

このことは、本市においても例外ではなく、財政健全化計画の随時見直しと行政改革の推進を行っており、議会としても、その計画の円滑な遂行を願うとともに、議会自らも、2期連続での定数削減、政務調査費の減額、議長専用公用車の廃止など、積極的に取り組んできたところである。

財政健全化の推進は市長をはじめとする行政当局と議会、そして最も影響を受ける市民の理解と協力が必要不可欠である。今の国政を見るとき、国民の政治に対する不満は正にその表れであり、説明責任の放棄と決定事項の一方的な押しつけによるものではないか。

地方議会は市民に最も近い立場で政治を行う立場にあり、行政の施策遂行における市民に対する説明責任を監視し、併せて議案に対する議決の責任を負うものである。

さて、今回提案された使用料改正の議案は、「大村市財政健全化計画」にそって、昨年12月議会での全員協議会に出された「歳入確保対策基本方針」に基づき提案されたものであるが、財政健全化はその影響を受ける市民の理解と協力の上に成り立つという大前提が忘れ去られ、正に行政と議会とで一方的に決定し、決定事項を市民に頭から押しつけるという不誠実な提案の仕方と受け止めざるをえないものである。

具体的には市民プールをはじめとする体育施設、勤労者センター、市民会館、体育文化センターなど、これらの施設は市民の健康増進や文化の向上を図るため、定期的な市民の利用、あるいは指定管理者として地域に管理を委ねているものなど、市民との関わりの深い施設であり、利用者団体や地域住民へ説明を行い、理解と協力が必要と考える。

我々議会としては、行財政改革を推進していくことは当然の責務であり、財政健全化の中で、料金改定も必要であるということは十二分に理解している。

よって、今回、議案否決した使用料値上げについては、本市の逼迫した財政状況を市民に十分理解していただき、市民協働による財政健全化の遂行を基本として、施設使用料の料金体系の根本的な見直しと、利用団体等をはじめとする市民との十分な協議を行った上で、再度、提案されることを要望する。

以上、決議する。

平成20年6月23日

大村市議会