指定管理者候補者の選定に関する決議（平成20年12月）

来年3月末の指定期間の満了に伴い今定例会には、平成18年度に指定管理者制度を導入した施設のうち、30施設について、指定管理者の指定に関する議案が提案された。

これを受け、議会では、施設の管理経費の縮減や市民サービスの向上という制度の趣旨を十分に踏まえ、制度を推進する立場から、市当局に説明を求めるとともに、その考え方をただすなど、慎重かつ徹底した審議を行ったところである。

しかしながら、今回提案があった施設の一部においては、

1. その意見が最も反映されるべき当該施設の利用者を選定審査会の委員に選任していないこと。
2. 管理経費について、募集要項では参考金額以内で事業計画等を作成するよう指示をしているにもかかわらず、参考金額を超える申請書を受理し、選定審査を行っていること。
3. 選定審査会における審査基準の配点が事前に公表されていないこと。

など、候補者の選定手続きに関する問題点が審議の過程で明らかとなった。

制度の適正な運用に当たっては、公正性・公平性を確保した上で候補者の選定を行うことが不可欠であり、このことは、施設の利用者や応募団体に対する配慮に欠けた選定手続であると言わざるを得ない。また、平成17年12月定例会における決議によって議会が求めた、制度の本来の趣旨に沿った適正な運用がなされているとは言い難い状況である。

よって、市当局においては、公募・非公募の基準や公募の時期、議会への提案時期など指定管理者候補者の選定のあり方について改めて検証するとともに、指定管理者制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう強く求めるものである。

以上、決議する。

平成20年12月19日

大村市議会