地方創生臨時交付金を活用した介護サービス事業者・障害サービス事業者等への物価高騰対策の速やかな実施を求める決議（令和4年9月）

介護サービス事業者・障害サービス事業者等は、日常の業務に加えて、新型コロナウイルス感染者の対応に追われており、その厳しい感染防止対策のための業務量増が生じているばかりか、感染防護用品の購入費用についても多大な出費を強いられ厳しい経営状況にある。このような中、今般の光熱費、食材料費等の物価高騰は、事業運営に甚大な影響を及ぼしている。

介護サービス事業者・障害サービス事業者等は、国が定める公定価格により運営されており、物価高騰の影響を利用料への転嫁やサービスの低下によって吸収することができず、もはや経営努力のみでは対応することが困難な状況にある。

内閣府から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」においては、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されており、各自治体が地域の実情に応じて物価高騰対策を講じることができることとされている。厚生労働省からも、5月9日付け通知により、介護サービス事業者・障害サービス事業者等もこれらに該当するものとして、地方公共団体の判断により臨時交付金の活用を検討することが考えられる旨、示されている。

さらに、7月27日付け通知で再度周知がなされているところである。

よって、本市議会は市に対し、同交付金を活用して、物価高騰により厳しい経営状況を強いられている介護サービス事業者・障害サービス事業者等への具体的な物価高騰対策を速やかに予算化し、実施するよう求めるものである。

 

以上、決議する。

 

令和4年9月28日

 

大村市議会