市長に対する市政運営の改善を求める決議（令和2年3月）

市は、新工業団地（第2大村ハイテクパーク）へのV・ファーレン長崎（以下「V・
ファーレン」という）練習拠点の誘致断念後、親会社のジャパネットホールディング
ス（以下「ジャパネット」という）との協議を重ね、本年1月31日、拠点整備につ
いての「基本的な考え方が一致に至った」ことから、議会全員協議会において、その
報告を行った。

市は、総合運動公園内にサッカー場などを3段階に分けて整備するとともに、スポ
ーツを軸としたまちづくり、いわゆるスポーツシューレ構想の実現に向けた取り組み
を進め、V・ファーレンは、隣接地にクラブハウスなどを建設するというものである。
多くの議員からは、整備に係る費用負担のあり方、総合運動公園整備事業への国の
補助金の返還、市民の施設利用などについて懸念の声が噴出したものの、これらに対
する明確な説明はなされなかった。

ところが、全員協議会の直後に開かれた市長とジャパネット社長との共同記者会見
に関する報道各社の翌日の新聞記事では、「2022年にクラブハウスとサッカー場2
面での運用開始を目指す」ことで両者が合意したと報じられた。
しかし、我々議会はまだ本件に関し十分な協議及び認識の一致すらしておらず、こ
のような市長の議会軽視とも受け取れる姿勢には憤りを覚えるものである。また、本
報道以降、多くの市民や関係団体に誤った認識を与える結果となったことは極めて遺
憾である。今回の事態を招いた大きな原因は、市長の軽率な判断による拙速な市政運
営にあったと言わざるを得ない。

よって市長に対し猛省を促すとともに、速やかに市民や関係団体の誤解を解くため
の記者会見を開き、今後の、ジャパネットとの主体的かつ市民の立場に立った協議の
実施、議会への説明責任の誠実な履行を強く求めるものである。
以上、決議する。

令和2年3月19日
大村市議会