振り込め詐欺撲滅に関する決議（平成21年3月）

近年、振り込め詐欺（オレオレ詐欺・架空請求詐欺・融資保証金詐欺・還付金等詐欺）による被害は全国的に急増し、市民生活を脅かす大きな社会問題となっています。

昨年1年間の振り込め詐欺による被害総額は、全国では276億円、長崎県内では3億1,500万円にも達し、大村市内においても9件、約650万円という市民の大切な財産が振り込め詐欺によって奪われています。

また、直接被害には遭っていないものの、大村警察署における振り込め詐欺に関する相談件数は204件にも上っており、今後さらなる被害の拡大が懸念されます。

安全で安心して暮らすことができる地域社会を実現することは、市民の負託を受けた我々の重大な責務であります。振り込め詐欺は、人々の不安につけ込み、家族への愛情を悪用して市民の財産を奪う卑劣な犯罪であり、特に高齢者や女性を標的にするなど決して許すことはできません。

よって、本市議会は、市民の安全で安心な暮らしを守る立場から、警察や関係機関と連携し、市民と一体となって振り込め詐欺撲滅に対する姿勢を明確に示すとともに、すべての市民がその被害に遭わないための防止策を積極的に推進することを決意するものであります。

以上、決議する。

平成21年2月27日

大村市議会