税額控除

税額控除とは、税源移譲による税負担増加の調整や住宅ローンに係る費用等を、市・県民税の税額から差し引くものです。

【住宅借入金等特別税額控除】（住宅ローン税額控除）

税源移譲による所得税額の減少に伴い、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除分を差し引く控除です。
住宅ローン控除の詳しい内容については、「住宅ローン控除」をご確認ください。

【寄附金税額控除】

都道府県、市区町村などまたは共同募金会、日本赤十字社などに対する寄附金を支出した場合に、市・県民税の税額から差し引く控除です。
寄附金税額控除の詳しい内容については、寄附金税額控除をご確認ください。

【調整控除】

税源移譲により生じる所得税と個人の市・県民税との人的控除額の差額を調整する控除です。

令和3年度市・県民税から、合計所得が2,500万円を超える場合は適用外となりました。

1.控除額

（1）合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の（ア）と（イ）のいずれか小さい額の5%（市民税3%、県民税2%）

（ア）所得税との人的控除額の差の合計額

（イ）市民税・県民税の合計課税所得金額

（2）合計課税所得金額が200万円を超え2,500万円以下の場合

次の（ア）から（イ）を差し引いた額の5%（市民税3%、県民税2%）

（ア）所得税との人的控除の差額の合計額

（イ）合計課税所得金額から200万円を差し引いた金額

令和2年度分以前は合計課税所得金額の上限はありません。

この額が2,500円未満の場合は控除額は2,500円（市民税：1,500円、県民税：1,000円）となります。

合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額です。

2.所得税と市・県民税の人的控除額の差額

所得税と個人の市・県民税の人的控除額の差額については、所得税と市・県民税の人的控除額の差額について（PDF：104KB）をご確認ください。

【外国税額控除】

外国における所得税や市・県民税が課税された場合に、国際間での二重課税を防止するため、所得税から控除しきれなかった外国税を差し引く控除です。

1.外国税額控除の計算方法

• 市民税は所得税控除限度額×18％
• 県民税は所得税控除限度額×12％

ただし、この控除を適用するためには、申告書に外国における所得税や市・県民税の額の控除に関する明細書の添付が必要です。

【配当控除】

株主が受け取る配当金は、法人税が既に課税された後に分配されます。しかし、株主が配当金を受け取る際、市・県民税が特別徴収されるため、法人税との二重課税となります。この二重課税部分を株主に還元するのが配当控除です。

1.配当控除の計算方法

（1）剰余金、利益の配当

• 課税所得1,000万円以下の部分は配当所得の2.8％（市民税1.6％、県民税1.2％）
• 課税所得1,001万円以上の部分は配当所得の1.4％（市民税0.8％、県民税0.6％）

（2）証券投資信託等

• 課税所得1,000万円以下の部分は配当所得の1.4％（市民税0.8％、県民税0.6％）
• 課税所得1,001万円以上の部分は配当所得の0.7％（市民税0.4％、県民税0.3％）

（3）外貨建等証券投資信託

• 課税所得1,000万円以下の部分⇒配当所得の0.7％（市民税0.4％、県民税0.3％）
• 課税所得1,001万円以上の部分⇒配当所得の0.35％（市民税0.2％、県民税0.15％）

【配当割額控除】

配当割を特別徴収されている配当所得を申告した場合に、市・県民税との二重課税を防止するため差し引く控除です。市・県民税から控除しきれない場合は残額を還付または充当します。

1.配当割額控除の計算方法

• 市民税は配当割額の5分の3
• 県民税は配当割額の5分の2

【株式等譲渡所得割額控除】

特定口座（源泉徴収口座）内で特別徴収された株式などの譲渡所得を申告した場合に、市・県民税との二重課税を防止するため差し引く控除です。市・県民税から控除しきれない場合は残額を還付または充当します。

1.株式等譲渡所得割額控除の計算方法

• 市民税は株式等譲渡所得割額の5分の3
• 県民税は株式等譲渡所得割額の5分の2