所得の種類（総合課税）

市・県民税が課税される所得には、給与所得や年金所得など10種類の所得があります。それぞれの所得金額の計算方法と内容を示します。
なお、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金、職業訓練受講給付金などは、非課税所得であるため課税されません。

事業所得

事業所得とは、営業等所得、農業所得から生じる所得のことをいいます。ただし、山林所得、譲渡所得に該当するものを除きます。

事業の種類

営業等所得

• 卸売業、小売業、製造業、建設業、サービス業などの営業
• 医師、競艇選手、保険の外交員、大工などの自由職業
• 畜産業、漁業などの農業以外の事業

農業所得

• 米、野菜、花、果樹などの栽培、生産または農家が兼営する家畜、家きんなどの育成、酪農品の生産など

所得金額の計算方法

• 所得金額は収入金額から必要経費を引いた金額です。

不動産所得

不動産所得とは、建物や土地などの不動産、不動産の上に存する借地権、船舶または航空機の貸付けから生じる所得をいいます。ただし、事業所得、譲渡所得に該当するものを除きます。

• 所得金額は収入金額から必要経費を引いた金額です。

給与所得

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。

• 所得金額は収入金額から給与所得控除を引いた金額です。

一時所得

一時所得とは、生命保険金の満期返戻金、収用による移転補償金、懸賞当選金品、競馬・競輪の払戻金などの所得をいい、営利目的、労務の対価、資産の譲渡などでなく、一時的な性質をもつ所得が該当します。

• 所得金額は収入金額から必要経費と特別控除（50万円）を引いた金額です。

この金額の2分の1に対して課税されます。

譲渡所得

譲渡所得とは、船舶、機械、貴金属、営業権などの資産の譲渡に係る所得をいいます。

• 譲渡した資産によって総合課税、分離課税に区別されます。
• 譲渡した資産を取得してから譲渡するまでの期間により短期、長期に区別されます。
• 事業所得、雑所得、山林所得に該当するものを除きます。

課税の区分

総合課税になる所得

• 船舶、機械または書画、骨とう、貴金属、営業権、特許権、著作権などの譲渡による所得

分離課税になる所得

• 土地、建物、借地権等の譲渡による所得

所得の区分

• 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下：短期譲渡所得
• 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超：長期譲渡所得

所得金額の計算方法

所得金額は収入金額から必要経費と特別控除額を引いた金額です。
長期譲渡所得は、この金額の2分の1に対して課税されます。

利子所得

利子所得とは、公債、社債、預貯金などの利子に係る所得です。一般的に分離課税により、県民税5パーセント（所得税15パーセント）が特別徴収されるため、申告は必要ありません。

ただし、国外の銀行の利子など、源泉徴収されない所得は申告が必要です。

• 所得金額は収入金額です。

配当所得

配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託を除きます）などの収益の分配に係る所得をいいます。

特定配当などの配当所得は、分離課税か総合課税かを選択することができ、分離課税とした場合は、県民税3パーセント（所得税7パーセント）が特別徴収されるため、申告は必要ありません。

• 所得金額は収入金額から株式等の元本の取得に要した負債の利子を引いた金額です。

平成29年度税制改正により、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市県民税申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方法（申告不要制度適用、総合課税、分離課税）を選択することができます。

雑所得

雑所得とは、公的年金等の所得またはその他の所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

所得の種類

公的年金等の所得

• 国民年金、厚生年金、共済年金、恩給など

業務の所得

• 副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの

その他の所得

• 生命保険の年金、郵便局の年金保険、原稿料、講演料など

平成23年9月までに支払が開始された「訓練・生活支援給付金」は雑所得に含めます。なお、平成23年10月以降に支払が開始となった「職業訓練受講給付金」は非課税となります。

所得金額の計算方法

公的年金等

• 所得金額は公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を引いた金額です。

業務の所得、その他の所得

• 所得金額はその他の所得の収入金額から必要経費を引いた金額です。