住宅ローン税額控除

確定申告や年末調整で所得税から住宅ローン税額控除が差し引かれている場合、市・県民税の住宅ローン税額控除を受けられます。

対象となる人

次のすべてに該当する人が対象です。

• 所得税から住宅ローン税額控除を差し引いても、なお残額がある人
• 平成26年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人

控除時期

所得税において住宅ローン税額控除を適用された年の、翌年度の市・県民税で控除します。

控除期間

• 平成26年1月～平成26年3月に入居した人：10年
• 平成26年4月～令和元年9月に入居した人（消費税8パーセントで契約）：10年
• 令和元年10月～令和2年12月に入居した人（消費税10パーセントで契約）：13年
• 令和3年1月～令和7年12月に入居した人（消費税10パーセントで契約）：10年または13年

詳しくは、次のリンクをご確認ください。
国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）

控除額

次の（1）または（2）のいずれか小さい額

（注記）
住宅借入金等特別控除可能額：その年に差し引くことができる住宅ローン税額控除の金額
課税総所得金額：総所得金額から所得控除を差し引いた金額

平成26年1月～平成26年3月に入居した人【上限：97,500円】

（1）住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
（2）所得税の課税総所得金額（退職、山林所得を含む）の合計額×5パーセント

平成26年4月～令和3年12月に入居した人【上限：136,500円】

（1）住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
（2）所得税の課税総所得金額（退職、山林所得を含む）の合計額×7パーセント

令和4年1月～令和7年12月に入居した人【上限：97,500円】

（1）住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
（2）所得税の課税総所得金額（退職、山林所得を含む）の合計額×5パーセント

（注記）令和4年中に入居した人のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10パーセントで、一定期間内に住宅の取得などに係る契約を締結した場合は、2.の上限額と同じとなります。

手続き

• 確定申告や年末調整で所得税から住宅ローン税額控除が差し引かれている人は、特別な手続きは必要ありません。
• 家屋などを購入した年の翌年は、確定申告により住宅ローン税額控除の申告が必要です。年末調整により住宅ローン税額控除を行う場合は、確定申告を行った翌年以降、勤務先に次の書類を提出してください。

1. 税務署長が発行する「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」
2. 金融機関などが発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

• 給与の支払を受けていない人、年末調整がされていない人などは、上記の1・2を準備の上、毎年確定申告を行ってください。

住宅ローン税額控除対象の確認方法

確定申告書または源泉徴収票に記載されている内容が次のすべてに該当する人は、市・県民税で住宅ローン税額控除が受けられます。

確定申告書

• 税額控除を差し引く前の税額が0円ではない。
• 「住宅借入金等特別控除」欄に金額の記載がある。
• 「差引所得税額」欄が0円になっている。
• 申告書第二表の「特例適用条文等」欄の居住開始年月日が、平成26年1月から令和7年12月までの期間内である。

源泉徴収票

• 「住宅借入金等特別控除の額」欄に金額の記載がある。
• 「源泉徴収税額」欄が0円になっている。
• 「摘要」欄の住宅借入金等特別控除可能額に金額の記載がある。
• 「摘要」欄の住宅借入金等特別控除可能額と住宅借入金特別控除額が同額ではない。
• 「摘要」欄の居住開始年月日が、平成26年1月から令和7年12月までの期間内である。

東日本大震災への対応

所得税における住宅ローン税額控除では、家屋などが被災した場合、災害により居住できなくなった日までが控除適用の条件ですが、東日本大震災においては、家屋などに居住することができなくなった日までその家屋に居住していれば、残存期間についても所得税の住宅ローン税額控除が受けられる特例が設けられています。

この特例により、所得税からの住宅ローン税額控除を受けた場合には、市・県民税についても住宅ローン税額控除が受けられます。