髙見龍也

1.交通行政について

（1）日本版ライドシェアについて（再）

2.福祉行政について

（1）シニアカー（ハンドル付きの電動車椅子）のレンタル制度と購入費補助制度について

3.観光行政及び文化行政について

（1）大村市立「陶磁器」と「彫刻」の美術館の設立について

4.教育行政について

（1）教員採用試験志願者数の減少について

• 2003年度の教員採用試験の志願者数は2,887人、2024年度は、917人でピーク時の31.7％である。学校現場は、教員不足で悲鳴を上げていると聞いている。昨年の9月議会では、「大学新卒者は約5割を占め、教員を志す若者は減っていない」という答弁だったが、ピーク時の2003年度の状況について

ア.受験可能な年齢について（2024年度は59歳まで）

イ.2,887人の志願者数の内訳で新卒者の人数について

ウ.新卒者が全体で占める割合について（2024年度は432人で47.1％）

（2）部活動の地域連携・移行の進捗状況について

• 文部科学省は令和2年に地域移行等を推進する方針を示し、令和4年には環境整備の方向性を示した。それにのっとり、神戸市や熊本市など、早いところでは令和8年度から、遅くとも令和9年度中に平日の部活動も完全に地域に移行を完了することを発表した（教員には兼業を認めて参加可能な教員のみ従事する）。長崎県内でも長与町は2年前の令和5年度から中学校での土日、休日の学校の部活動は廃止になり、地域スポーツクラブに移行した。大村市は、令和8年度から休日の部活動を地域に移行すると公表したが、前述の自治体に比べると、著しく遅れていることについて

ア.遅れている理由について

イ.大村市は、令和何年度から、平日も含めて完全に地域の指導者と指導を希望する教職員のみ参加する制度に変わるのかについて

ウ.現在の「部活動育成会」は任意団体なので、教職員の加入は強制ではなく、教職員各自の自主的な判断でいいかについて

（3）不登校の児童生徒が自宅で学習した場合の「出席扱い」について

• 文部科学省は、今から20年前の平成17年7月に不登校児童生徒が自宅においてITや郵送、FAXなどの通信方法を活用した場合に出席扱いにできる通知を出した。そして、令和元年10月の通知においては、より具体的に「出席」扱いにすることを認める通知を出している。文部科学省の公表では、全国では平成28年に158人、平成29年に149人、平成30年に286人、令和元年に608人、令和2年に2,626人、令和3年に11,541人出席扱いにしており、自宅で学習した場合の出席扱い数が急拡大している。約20年前から文部科学省の通知があったにもかかわらず、不登校の児童生徒の保護者に伝えず、環境整備を進めなかったことは大村市の教育行政の遅れではないかについて

（4）教員の家庭での「持ち帰り業務」の定義について

• 昨年12月の議会で、教育政策監が「国や県の動向等もあわせて検討していくべき課題だと考えています」と答弁されたことについて

ア.令和5年10月20日付けの文部科学省の「質の高い教師の確保特別部会」資料においては、「（教職員の）校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測すること。また当該計測の結果は公務災害が生じた場合において重要な記録になることから、公文書として管理及び保存を適切に行うこと」と記述されている。令和2年4月の大村市教育委員会の働き方改革の方針にも同様の記述がある。教育委員会の労働安全衛生法に基づく教職員の心身の健康を管理する責任について

イ.教育政策監は前述のとおり答弁したが、市長が令和3年の3月議会で述べた「長崎県のトップランナーの気概を持ってまちづくりを進めてきた」という市政方針に反対であるのかについて

ウ.国や県が基準を示す前に、大村市が市内の教職員の心身の健康を守るために、他の自治体より先に基準を定めることを禁止する法令等の有無について（大村市が先例を作り、後日国や県が基準を作った場合には変更すればいいのではないか）

エ.家庭での教員の超過勤務時間から自分の資質向上を目的とする自主的な研修と授業準備のための教材研究の時間のみ差し引き算出することについて

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1.農業行政について

（1）農地の渇水対策について

ア.地球温暖化に伴う雨不足と大村市における人口増加による生活用水の増加などで、深刻な農業用水の不足が生じている地域の対策について

2.観光行政について

（1）観光関連産業振興のために、長崎空港から橋を渡ったところにある「天正遣欧少年使節」の銅像を自動車に乗って通過する観光客に一目で覚えてもらうことについて

ア.さらに大きな銅像にして、現在の小さな銅像は新幹線の新大村駅か新市庁舎前に移設することについて

イ.「442年前にヨーロッパを訪れた4人の日本の少年たちはここ大村藩の港から旅立った」という看板を設置することについて（「天正」と「遣欧」という言葉は、大村市民以外には意味不明では）

3.公民館の備品について

（1）最近はパソコンとスクリーンを使用した説明会が増加しているため、中央公民館と同様に郡コミュニティセンターと中地区公民館にもプロジェクターと大きな移動式スクリーンとレーザーポインターを配備することについて

4.総務行政について

（1）大村市職員の服務について

ア.大村市の職員において、管理職から部下に対する職務上の指示が地方公務員法32条における「職務命令」として成立するための要件は何かについて

イ.管理職から部下に対する職務上の指示をする場合に、毎回「これは職務命令です」と宣言する必要はあるか。それともアの成立要件を満たせば、毎回は宣言する必要はないかについて

ウ.管理職から職務上の指示を受けた職員が「この指示は職務命令ではない」と判断して従わない場合、「職務命令違反」に問われることはないかについて

エ.管理職が部下にアの条件を満たす職務上の指示を行い、部下が指示に従い（重大な過失がないにもかかわらず）事故や怪我等の問題が生じた場合、管理職は「私は命令はしていない。お願いをしただけだ。お願いを聞き入れた部下の責任なので私には責任はない」と主張すれば責任を問われないかについて

5.教育行政について

（1）小中学校での放課後英語クラブの創設について

ア.英語教育の必要性、意義をどのように考えているかについて

イ.ALTの中には勤務時間終了後でもボランティア活動を希望する人がいる。ゆえに大村市内の小中学校において、各学校で保護者1名がついていただけたら、放課後英語クラブを創設して意欲ある子の才能を伸ばしてあげるべきではないかについて（過去の事例でも各学校独自のクラブなどは存在した。また人事異動もあるので各学校の平等性を考慮する必要はないのでは）

（2）小中学校での不登校児童生徒への対応について

ア.大村市内の小中学校以外で大村市教委が出席扱いとして認めている施設はどこかについて（あおば教室、コンネなど）

イ.過去5年間で、アの施設に通わなかった理由で、出席扱いとして認めなかった不登校の小中学校の児童・生徒数について

ウ.児童生徒が自宅でタブレット、パソコンなどの映像授業や家庭教師などで学習した場合には出席扱いとして認められるかについて

（3）教職員の服務について

ア.職務命令権を持つ校長や教頭（管理職）などから教職員への職務上の指示が、地方公務員法32条の「職務命令」として成立するための要件について

イ.管理職から教職員へ職務上の指示をする場合に、毎回「これは職務命令です」と宣言する必要はあるか。それともアの成立要件を満たせば、毎回は宣言する必要はないかについて

ウ.管理職から職務上の指示を受けた教職員が「この指示は職務命令ではない」と判断して従わない場合、「職務命令違反」に問われることはないかについて

エ.管理職が教職員にアの条件を満たす職務上の指示を行い、教職員が指示に従い（重大な過失がないにもかかわらず）事故や怪我などの問題が生じた場合、管理職は「私は命令はしていない。お願いをしただけだ。お願いを聞き入れた教職員の責任なので私には責任はない」と主張すれば、責任を問われないかについて

（4）本年9月議会で質問した超過勤務時間として算定する教員の「持ち帰り業務」の定義は何かについて（3か月間の検討結果をお尋ねしたい）

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1.教育行政について

（1）小中学校における学年主任の任命権者について

• 学年主任の任命権者について
• 3月議会での答弁どおり、学年所属の教員が学年主任の指導に従わない場合は、学年主任は任命権者に相談でいいかについて

（2）大村市教育委員会規則について

• 大村市教育委員会会議規則の37条に記載されている「委員長」という表現は「教育長」の間違いではないか。「（教育）委員長」という役職は、平成27年3月31日で廃止されたのではないかについて

2.企画行政について

（1）第2の地域デジタル通貨「まちのコイン」を導入し、「大村市民ふれあいスペース」の設置について

3.安全行政について

（1）高齢者の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置購入への補助金創設について

4.道路行政について

（1）自転車利用者のための歩道の段差解消について

5.教育行政について

（1）今年も教員採用試験志願者数が減少した原因について（初の1,000人割れ）

（2）大村市内小中学校の令和5年度の「いじめ認知件数」について

（3）大村市内で過去5年間に精神疾患で1か月以上病気休暇をとった教員数（全国では令和4年度に12,192人）及び令和4年度に精神疾患による病気休職者数（全国では6,539人）について

（4）3月議会で提案した教員の持ち帰り残業の把握方法の検討結果について

（5）教職員の昼の休憩時間について

（6）労働法における「休憩時間」の定義について

6.総務行政について

（1）3月議会で可決された大村市職員を最大41人まで増やした場合の人件費の予想増加額について

7.教育行政について

（1）小中学校の昼休みにおける見守りの数と必要な予算について

• 教員の昼の休憩時間帯に市内の小学校の児童と中学校の生徒数が20人以上の学級に、保護者などによる見守り・声掛け支援員を2つの学級に1人雇用して配置した場合について

ア.必要人数について

イ.概算として時給1,000円で年間200日勤務していただく場合の予算について

（2）「いじめ防止と一人ぼっちの子を作らないために」昼休みの児童生徒の見守り・声掛け補助員を雇用することについて

（3）市内の大規模中学校における電話増設について

• 3月議会で提案した中学校の教頭の業務を軽減するために、生徒数50人以下の小規模校である萱瀬中以外の中学校における電話機の子機または直通回線の増設に関する研究結果について

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1.企画行政について

（1）公共施設の予約から決済までの手続方法について

2.福祉行政について

（1）市内の主要公園におけるトイレの多機能化に伴うユニバーサルシート（大人兼用おむつ交換台）の設置について

3.防災行政について

（1）豪雨災害を防ぐための河川の工事状況について

4.観光行政について

（1）ユネスコ無形文化遺産（黒丸踊、沖田踊）を活用した観光振興政策について

（2）大村市歴史資料館での英語での解説表示について

5.教育行政について

（1）教育委員会制度について

（2）教育委員会秘密会の運営方法について

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1.交通行政について
（1）交通弱者への支援について（ライドシェア）
2.福祉行政について
（1）給食の無償化について
3.教育行政について
（1）大村市内の今年度の教員不足の状況について（小中学校の担任の不足、教科担任の不足の状況）
（2）令和2年4月に大村市教育委員会から出された「教職員の働き方改革の方針」の全般的な進捗状況について
（3）出勤簿の印鑑について（再）
（4）外部の団体が学校の体育館などを借りる際の鍵の管理について
（5）市内小・中学校の職員室での電話機について
（6）校長と教頭の職務命令や学年主任の指導に従わない教諭への処分について（再）

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1.教育行政について

（1）（いわゆる）ブラック校則について

（2）小学校における英語専科教員や英語専科加配教員について

（3）今年度に実施された長崎県公立学校教員採用選考試験の小学校と中学校の受験者数について

（4）「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」のリーフレット作成について

（5）教職員の出勤簿への押印について

（6）長崎県における教職員の懲戒処分基準について

2.観光振興について

（1）映画ロケ地補助について

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1.教育行政について

（1）いわゆる「ブラック校則」について

（2）学校の電話機へのダイヤルインや他の幾つかの機能の導入について

（3）外部の団体が学校の体育館などを借りる際の鍵の管理について

（4）デジタル教科書導入に伴うWi-Fiの健康被害対策について

2.運動施設・文化施設の仮予約後の使用料支払い方法について

（1）公共施設の仮予約に伴う使用料の支払い方法について

3.美術品展示スペースについて

（1）文化ホールに美術品の展示スペースを併設することについて

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1.教育行政について

（1）市内教職員から教育委員会への相談、提案などの方法について

• 現在、市内の公立小中学校教職員は教育委員会に直接、セクハラ、パワハラ以外の相談、提案などができないことになっているが、それによるデメリットについて

（2）いわゆる「ブラック校則」について

• 生徒、保護者の100％が校則の変更を希望し、教育関連法規にも抵触しないにも関わらず、校長が拒否することの合法・違法、道義的な問題の有無について

（3）教員のなり手不足について

• 2023年度の長崎県公立学校教員採用選考試験の志願者数は2005年度と比較すると4割以下に減り、過去5年間の志願倍率も下がり続けているが、その原因について

（4）いじめ防止のための保護者の協力体制について

• 令和2年4月に大村市教育委員会から出された「大村市立小・中学校教職員の働き方改革の方針」の中に「地域ボランティア等の協力による児童生徒の休み時間における対応の検討」とあるが、その進捗状況と、いじめ防止のために昼休みの時間帯に保護者に協力を仰ぎ、児童生徒を見守り、声をかける制度の導入について

（5）教職員の働き方改革について

• 前述の方針発出以降、令和2年度から令和4年度までの3年間における教職員1人当たりの月平均の超過勤務時間の改善状況（教員が家に持ち帰って仕事をする時間・中学校教員の部活動の指導に当たる時間を勘案した状況）と超過勤務時間を減らすための今後の政策について

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