中崎秀紀

1.だれもが安心して生活できる大村市について

（1）人口構造及び世帯構成が変化し家族や地域とのつながりが希薄化している。今後単身高齢者、認知症高齢者の増加が見込まれる中、社会全体で支える仕組みの構築が急がれる。安心して日々の生活を送るための支援体制の確認と新たな取組の要望について

• 大村市の成年後見制度利用の現状について
• 市長申立てについて
• 市民後見推進について
• 法人後見について
• ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について
• 身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の要望について

2.こども未来部行政について

（1）全国で分娩施設が減少し分娩施設空白自治体が増加している。長崎県も同じ傾向にあり本市においても分娩施設が減少していて、令和7年4月から1医療機関が分娩を取り扱わないこととなり、不安が大きくなっていることから、本市の現状と取組について

• 県内分娩施設の状況について
• 本市の分娩施設数の推移について
• 出生数の推移について
• 分娩施設の確保への取組について

3.救命率向上の取組について

（1）高齢化の進展や異常気象に起因する熱中症の増加などを背景に救急車の出動件数が増加している。日本の救命率は低いと言われており迅速な救急通報、迅速な救急蘇生が重要となる。本市の救急出動等の現況及び救命講習等普及活動等の確認とAED設置の提案について

• 救急出動件数・搬送人員について
• 現場到着所要時間・病院収容所要時間について
• 救急車の適正利用について
• 救命講習等について

ア.市民向け及び学校現場等について

• AED設置状況及びAEDのコンビニエンスストア設置提案について

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1.国民保護、国民保護共同実動訓練等について

（1）不安定な国際情勢の中で日本を取り巻く状況は厳しさを増しているように実感している。国民の生命・身体及び財産の保護を図ることは国の大きな責務である。その中で生活に関わる基礎自治体の担う役割は大きいものがある。そこで国民保護に関連する市の取組の確認について

• Jアラートについて
• 国民保護に関する取組について
• 国民保護共同実動訓練について

2.平和学習・戦争遺跡について

（1）第二次大戦終結から間もなく80年を迎え、戦後生まれ世代の割合が9割に迫り悲惨な戦争体験をした語り部から、その実相を直接に耳にする機会が急速に減っている。児童生徒への平和学習は重要であることから本市の取組・戦争遺跡の保存等の確認について

• 学習指導要領における平和学習の位置づけについて
• 本市の平和学習について
• 戦争遺跡について

3.全ての住民を対象とした相談支援・地域づくりの充実について

（1）人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性により、従来の仕組みでは対応できないことも多くなっている。そこで本市の相談体制や機関の連携の状況、身近な相談を担う民生委員・児童委員の支援体制の確認と今後の要望について

• 重層的支援体制整備事業について
• 相談窓口・相談体制について
• 地域包括支援センターについて
• 民生委員・児童委員について

4.農地中間管理機構（農地バンク）について

（1）都道府県知事が指定する農地中間管理機構が、地域計画（目標地図）に位置づけた受け手に対して、農地を貸したい人から借り受け、まとまりのある形で貸付けする事業が始まった。令和の米騒動で改めて食の安全保障について危機感を覚えた人は多いと考えるが、持続可能な農業に向けた本市の取組の確認について

• 農地中間管理機構について
• 借用期間及び支援の要望について

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1.地方公務員における「社会貢献型副業」について

（1）厚生労働省では「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう環境整備を行っている。国家公務員も営利企業等の従事許可基準の明確化について議論が始まり、県、市においても基準を明確とする自治体も増えている。農業従事者不足、部活動地域移行の中での指導者の確保、高齢社会の中での地域福祉人材不足など社会問題を抱えることから、営利企業等の従事許可の現状確認と「社会貢献型副業」の要望について

• 営利企業等の従事許可の現状について
• 許可基準について
• 「社会貢献型副業」による社会貢献活動の推進と営利企業等の従事の許可基準の明確化の要望について

2.産業振興部の組織体制について

（1）記録的猛暑、高齢化、担い手不足、農業資材の高騰など農業等を取り巻く環境は厳しさを増している。令和6年3月議会で産業振興部の在り方について見解を求め、組織の再検討を進める旨の答弁を得ているが、その後の進捗の確認について

• 検討状況の確認について
• 次年度の組織体制について

3.指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について

（1）近年、気候変動の影響により国内の熱中症死亡者数の増加傾向が続いており、地球温暖化の進行に伴ってさらに被害が拡大する恐れもあることから、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法が改正され、令和6年4月1日より施行された。法改正に伴い、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、市がクーリングシェルターとして公共施設や民間施設を指定することができるようになったことから、設置及び利用状況等の確認について

• 設置状況及び利用状況について
• 民間施設等への協力要請について
• 地区公民館の活用について

4.ゆでぴポイントの活用について

（1）しあわせ循環コミュニティ事業の中で、地域内のきずなを高め、経済を循環させることを目的にデジタル地域通貨「ゆでぴ」を導入している。市民参加や市民協働、周知などに効果があるイベントに対してポイントを付与しているが、この付与実績等の確認と活用のための提案について

• ゆでぴポイント付与実績について
• ポイントの活用について

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1.学校での更衣について

（1）児童生徒のプライバシーや心情への配慮、スムーズな授業準備のため更衣室を整備する学校がある。本市は学校施設の改修・改築を進めており、改善に取り組む絶好の機会であるが、現状の確認と要望について

• 体育の授業時の更衣の状況について
• 部活動時の更衣の状況について
• 学校施設整備における更衣環境の整備要望について

2.学校健康診断について

（1）学校保健安全法第13条で、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く）の健康診断を行うよう定められている。健康等の状況を把握することは大変重要であるが、多様な学びを積極的に支援する本市の取組状況の確認と要望について

• 当日体調不良等により健康診断を受けられなかった児童生徒への対応について
• 長期休み、学校以外の学びの場（conne・あおば教室・フリースクール等）に通う児童への対応について
• 健康診断を受ける機会要望について

3.災害に強いまちづくりについて

（1）毎年のように自然災害が各地で発生し、その被害は激甚化している。いつ発生するか分からない中で、備えを強固にすることが必要であり、特にインフラを迅速に復旧する体制づくりは市民生活を守る上で大変重要であるが、本市の状況の確認と取組の要望について

• 災害協定の状況について
• 建設工事に係る格付認定基準について

ア.災害時支援活動協定について

イ.社会貢献活動について

4.野岳湖公園リニューアルについて

（1）第1次大村市アウトドア・パークデザイン（野岳湖公園リニューアルプラン）に31件のパブリックコメントが寄せられ、市民の関心と期待が大きいが、今議会に上程された事業の確認と要望について

• 自然共生型アウトドア施設整備事業について

ア.事業内容と整備手法、運営について

• 今後の整備計画について

ア.Wi-Fi環境の早期整備要望について

イ.周辺道路整備について

ウ.事業者・地域や住民の参画について

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1.大村市犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画について
（1）令和6年に大村市犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画改訂版が策定されることとなっており、この改訂は昨今の社会情勢に的確に対応した取組を推進し、市・市民・事業者が一体となって取り組むものであるが、その新たな課題や具体的な取組の確認と市が行う施策の確認と要望について

• 計画の目的・新たな課題・主な改訂内容について
• 目標値の設定について
• SNS・サイバー空間への対応について
• 青色回転灯装備車両（青パト）の配備・活動について
• 青色回転灯装備車両（青パト）配備要望について

2.ファミリー・サポート・センター事業について
（1）令和6年度新規事業で、ファミリー・サポート・センター事業が示されており、これは仕事と子育てが両立できる社会の実現に向け、地域で子育ての援助を受けたい人と援助したい人をつなぎ、地域での相互援助による子育て力向上と安心して子育てできる環境を整備するもので市民の期待も高いが、その事業の内容の確認について

• 事業（利用）の流れについて
• 利用料の設定及び補助・対象者について
• 登録者を増やすための取組について

3.地域ふれあい館・通いの場について
（1）本市では地域包括ケアシステムの構築の中で、住民主体による介護予防・健康・生きがいづくりの通いの場として地域ふれあい館活動を行っているが、この取組の現状の確認と「しあわせ循環コミュニティ事業」を活用した取組の要望について

• 通いの場の現状・課題について
• 活動拡大の取組について
• つながりをサポートするアプリの活用について

4.農福連携について
（1）令和6年度に令和11年度までの6年間を期間とする第4次障害者基本計画が策定されるが、社会情勢が大きく変わる中で重要な改訂時期であることから、農福連携についての本市の計画・取組の確認と要望について

• 農福連携の取組状況について
• 農福連携推進事業について
• 農福連携コーディネーターについて
• 機構改革要望について

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1.産業振興部行政について

（1）農林水産業を取り巻く環境は気候変動や担い手不足、社会情勢の変化により厳しい状態になってきていると思うが、本市の現状及び課題と解決に向けた提案について

• 担い手確保の取組について
• 小中学校における農業等の学びの機会について
• 機構改革について

2.第9期介護保険計画等について

（1）令和6年度は6年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定になるとともに、医療と介護に関わる関連制度の一体改革にとって大きな節目であり、本市の地域包括ケアシステムの構築にとっても大変重要なことから、その確認と要望について

• 第9期介護保険計画について
• ケアプランデータ連携システムについて
• 介護人材確保策について
• 介護保険外サービス・区分支給限度額について（上乗せ・横出し）

3.デジタル化の取組について

（1）全国的に自治体DXが進められており、本市においても本年度中の実装を目指して「しあわせ循環コミュニティ事業」が進められているが、生成AIなどを活用した取組の現状と今後に向けての確認と要望について

• 庁内での活用状況と今後について
• 学校での活用状況と今後について
• 教育での活用状況と今後について

4.部活動の地域移行について

（1）令和4年6月にスポーツ庁及び文化庁から、学校を拠点とする部活動を地域クラブなど地域を拠点とする活動へ移行する方針が示され、本市においても段階的に取り組んでいるが、その現状の確認と課題について

• 地域移行に向けた進捗について
• 運動部活動のガイドラインについて
• 部活動指導の現状と要望について

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1.教育環境・熱中症対策について

（1）8月28日、気象庁の異常気象分析検討会は、7月後半以降の記録的な猛暑について、持続的な温暖化の影響があったとするとの見解を示しており、近年、頻発する異常な暑さへの教育現場における対応は急務であることから、現状の取組の確認と要望について

• 異常な暑さについて
• 教育現場での取組について
• 冷水機（ウォータークーラー）の設置状況（学校・公共施設）について
• 冷水機（ウォータークーラー）の設置要望について

2.使用済み紙おむつの再生利用について

（1）8月9日、環境省は、「使用済み紙おむつの再生利用等の促進プロジェクト検討結果取りまとめ」を公表したが、高齢化の進展により、おむつ使用量が増加する中での「ゼロカーボンシティ」を掲げる本市の環境センター建て替え計画の確認と新たな視点での検討要望について

• 本市の焼却ごみに占めるおむつの推計量と課題について
• 使用済み紙おむつの再生利用計画について
• プール建て替えについて

3.新庁舎計画について

（1）8月20日、大村市新庁舎設計業務委託プロポーザル審査委員会が開催され、優先交渉権者が決定し、新庁舎建設への期待が膨らむところであるが、市民に開かれた市庁舎の建設に向けた市の考えについて

• 市民に開かれた市庁舎について
• 売店、食堂について

4.学校施設長寿命化計画について

（1）学校施設長寿命化計画に基づき、本年度から今後10年間にわたり、市内小・中学校施設の長寿命化が予定されているが、工事に当たっては、児童・生徒の教育活動や部活動等との調整が重要であることから、現状の確認と要望・提案について

• 西大村中学校屋内運動場改築について
• 今後の屋内運動場改築について
• 第2体育館について

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1.誰もが生活しやすい道路整備について

（1）新市庁舎整備や新幹線駅前開発などが進む中、将来を見据えた環境整備が望まれるが、中でも住みやすさを左右する大変重要な道路の整備・維持管理について

• 市道・県道・国道の維持管理について

ア.維持管理等の責任の所在について

イ.街路樹の管理について

• 市道西三城杭出津線の四車線区間・二車線区間について

ア.道路状態等の現状把握の状況について

イ.大村市自転車活用推進計画での位置づけについて

ウ.改善に向けた計画等について

エ.歩行者・生活者にやさしく、自転車が走行しやすい道路の整備計画の策定と整備要望について

• 新庁舎整備に伴う周辺道路の整備計画について

2.教育行政について

（1）現在、ミライへつなぐ教育プロジェクトにおいて検討が進められている市内統一制服の内容や進め方、運用、また、改正道路交通法の施行により令和5年4月1日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことに伴う市の取組について

• 新制服制定委員会の進捗状況について
• 価格について
• 移行期間について
• ヘルメットの着用について

ア.本市の取組（教育委員会及び市）について

イ.ヘルメットの指定について

3.ふるさとづくり寄附金、観光振興について

（1）ふるさと納税受入額は制度が始まった平成20年度の81.4億円から令和3年度の8,302.4億円と右肩上がりとなり、税収増とともに物産・観光・自治体の魅力や取組の全国へのアピールにつながるものと期待されていることから、本市の取組と今後の方針、新たな取組について

• ふるさと納税の推移（R2、R3、R4）と寄附額増の取組について
• 自動販売機でのふるさと納税について
• 大村市ふるさと納税支援業務委託について
• 自動販売機に頼らない旅先納税について
• 新大村駅観光案内所について

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