永山真美

1.国保について

（1）国保運営方針について

• 県で定める国保運営方針は3年ごとに見直しが行われる。現在の県の方針では、県内の税額の統一に向けて令和8年度に時期を定める予定である。税額の完全統一を実施した自治体では様々な課題も出てきており、慎重な議論が必要だと考えるが、市の見解について

ア.運営方針の内容について

イ.税額の統一について

（2）紙の保険証の復活について

• マイナ保険証の登録状況について
• 紙の保険証の復活に対する市の見解について
• 短期保険証の取扱いについて
• 資格証明書の取扱いについて
• 滞納者への対応について

（3）国保の運営状況について

• 大村市の国保会計は、基金が約5億円ある一方、令和4年度及び5年度は単年度収支が赤字となっている。今年度の見通し及び今後の運営に対する市の方針について

ア.今年度の単年度収支の見通しについて

イ.一人当たりの医療費及び国保加入者の推移について

ウ.国保税額について

2.交通弱者支援について

（1）交通弱者に対する交通費助成について

• 今年10月から実施予定の交通費助成には、市民から歓迎と期待の声がたくさん上がっている。また、実施にあたっての要望も寄せられており、それらに対する市の見解について

ア.事業の概要について

イ.路線バスの拡充について

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1.会計年度任用職員の処遇について

（1）今年6月、自治体で採用されている会計年度任用職員の「3年目の壁」が撤廃された。そこで、本市の会計年度任用職員の処遇について

• 正規職員と会計年度任用職員の数について
• 正規職員との賃金格差の有無について
• 勤勉手当や有給休暇の取得について
• 「3年目の壁」撤廃に対する本市の対応について

2.中小業者支援について

（1）物価高騰が続く中、市内の中小業者からは経費の増大分を売上げに転嫁できず困難を抱えているとの声が聞かれる。また、後継者不足、人材不足により事業継承ができない、仕事が回らないなどの問題も深刻化している。地域経済活性化の要である市内の中小業者支援は、喫緊の課題である。本市の中小業者支援に対する見解について

• 人材育成や人材確保のための取組について
• 産業支援センターについて
• 市内業者に対する支援策の実施について

3.中央コミセン及び郡コミセンの利用について

（1）中央コミセンや郡コミセンは、コミュニティセンターとして建設されたが、会議室等は社会教育課が管理・運営する公民館扱いになっており、仕組みが分かりづらく、利用しづらいと感じている市民もいる。そこで、仕組みについての説明及びコミセン機能の拡充に対する市の見解について

• コミュニティセンターと公民館の違いについて
• 公民館として管理・運営しているのはなぜかについて
• 市民に分かりやすく、利用しやすい運営について

4.災害対策について

（1）本市の災害対策のうち、避難所としての小中学校の体育館の設備に対する市の見解について。また、全国的に水道事業における耐震化の整備が遅れているとの報道があっていることから本市の現状について

• 市内小中学校の体育館の空調設備について
• 市内小中学校の体育館の非常用電源について
• 上下水道事業における耐震化について

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1.高齢者の交通支援について

（1）高齢者を対象とした交通費助成について

昨年12月議会の一般質問において「令和6年度中の補正予算も含めて、議会に相談しながら実施については検討していきたい」という主旨の答弁を得ているが、進捗状況について

• 市民からは「実施するのか、しないのか」という声が上がっているが、市の方向性の再確認について
• 実施時期や内容の見通しについて
• 市民から、実施に当たって様々な要望や今の困難についての声を聴いているが、市民の声に耳を傾けた利用しやすい制度について

2.学校給食について

（1）給食費の無償化について

給食費の無償化を求める声は、市民から繰り返し上がっており、県内でも独自に取り組む自治体が増え始めているが、給食費の無償化に対する本市の見解について

• 給食費の無償化要望について

（2）オーガニック給食の導入について

オーガニック給食について、全国的に取り組む自治体が増えており、本市でも市長が導入に対して前向きな発言をされているが、導入に向けての検討は始まっているのか、市の見解について

• 導入に向けた取組について
• 給食費の無償化とオーガニック給食の導入を一体的に捉えた検討について

3.ひきこもり支援について

（1）推計で全国に146万人のひきこもり者がいると言われており、8050問題だけでなく、10代・20代の若い世代でのひきこもりも深刻である。厚労省は県に設置していたひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充しているが、本市にはまだ設置されていない。今後のひきこもり支援に対する市の見解について

• ひきこもりの実態調査について
• ひきこもり支援ステーション事業の実施について

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1.男女共同参画行政について
（1）災害時における男女共同参画について

• 防災会議における女性委員の登用について
• 災害用備蓄品について
• 避難所への女性職員の配置について

（2）会計年度任用職員の処遇について

• 男女の比率について
• 給与改定について
• 病休の取扱いについて
• 職員定数改定と会計年度任用職員の採用について

（3）市の男性職員の育休取得率について

• 取得率と平均取得日数について
• 育休の取得を促進するための取組について

（4）パートナーシップ宣誓制度について

• サービスの拡充について
• 市職員の研修について
• 市民や市内業者への周知について

2.国保の引下げについて
（1）条例減免について

• 条例による均等割減免の実施について

3.中小業者支援について
（1）住宅リフォーム支援事業について

• 大村市住宅性能向上リフォーム支援事業について
• 国による住宅省エネ支援事業について
• 市内業者や市民への周知について

（2）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

• 大村市への交付金額と使途について
• 事業者支援の実施について

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1.自衛隊への名簿の提供について

（1）自衛隊に自衛官募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を提供することについて

• 本市の対応について
• 提供は強要ではないとの防衛省の見解があり、閲覧を拒否している自治体もあるようだが、本市の協議状況について
• 除外申請について

2.新庁舎建設について

（1）新庁舎建設計画が進んでいるが、各課の配置や市民に対する相談対応への市の見解について

• 男女共同参画推進センターの本庁舎移転について
• 保護課や収納課など、相談に訪れる市民への配慮や仕切られた相談コーナー等の設置について
• バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れると思うが、案内板やトイレなどの課題整理の現状について
• 当事者の意見を聞く場の設置について

3.つながりサポート事業について

（1）これまでの実績と今後の事業の見通しについて

• アーケードに新たな拠点を作った目的について
• 本事業における「ピアサポート」での具体的な取組及び当事者同士のつながりについて
• 今後予定している新たな取組について
• 長期的な視野をもち、国の補助金の有無に関わらず継続すべきだと思うが、市の見解について

4.高齢者の交通費支援について

（1）乗り合いタクシーと高齢者への交通費支援の「どちらか一方」ではなく、「どちらも」の姿勢での支援について

• 高齢者を対象としたバス・タクシー券の支給について

5.国保税について

（1）全国では自治体独自の取組で負担軽減を図っているところがあるが、本市の見解について

• 条例減免による均等割の負担軽減について

（2）令和6年3月策定予定の第3期長崎県国民健康保険運営方針について

• 変更点の有無について
• 税額の統一について

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1.デジタル化の推進について

（1）マイナンバーカードについて

• 大村市でのトラブルの発生状況について
• カードに関する相談先の周知について
• 紙の保険証の廃止について

（2）デジタル田園都市国家構想交付金の活用事業について

• マイナンバーカードの活用について
• 事業の公益性について
• めぶくグラウンドについて
• 情報の管理体制や漏えい対策について
• 民間企業への情報提供について

（3）ガバメントクラウド化について

• 2025年度から地方自治体と国の行政システムが一元化されるが、自治体独自の施策への影響について

2.学校給食について

（1）有機食材を使った給食の提供について

（2）学校給食費の無償化について

3.長崎県お米de子育て支援について

（1）大村市での周知の方法について

（2）申請の状況について

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1.高齢者の交通支援について

（1）高齢者バス・タクシー券の実現について

2.ひきこもり支援について

（1）実態調査後の取組について

（2）現在の市の取組について

• ひきこもり状態にある方の把握や家族等への支援について
• 「ひきこもり地域支援センター」の設置について
• 相談窓口や支援策の周知について
• 民間との連携について

3.男女共同参画について

（1）パートナーシップ制度の導入について

• 導入時期について
• ファミリーシップ制度の観点も含めた制度にすべきだと考えるが、市の見解について

（2）つながりサポート事業の継続について

• これまでの実績について
• 今年度の取組について
• 官民連携について
• 事業の継続について

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