所有者不明土地等に係る固定資産税の課税

使用者を所有者とみなす制度の拡大

市は、調査を尽くしてもなお、固定資産税の所有者が一人も明らかとならない場合には、使用者に対して事前に通知をした上で使用者を所有者とみなして、固定資産税課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるようになりました。

現所有者（相続人等）の申告の義務化

登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録がされている個人が死亡した場合、現所有者であることを知った日から3カ月を経過するまでに、現所有者の申告が義務付けられました。相続登記が完了するまでは、申告に基づき、現所有者に納税通知書などを送付します。

（注記）令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。詳しくは、法務局へお問い合わせください。