未登記家屋

家屋を新築、増築したときは、法務局で登記をする必要があります（不動産登記法第47条）。事情により登記がなされていない家屋（未登記家屋）であっても、固定資産税・都市計画税の対象となりますので、市へ届け出を提出してください。

新築・増築または所有者を変更したとき

未登記家屋を新築、増築または所有者を変更した場合は、市に次の書類を提出してください。

なお、この届け出により家屋の所有権など権利に関する事項を市が登録・保証することはありません。

（注記）未登記家屋の異動期日は、原則、市が届け出を受理した日となります。賦課期日（1月1日）までであれば、翌年度から新しい所有者に課税します。賦課期日より後であれば、翌年度はこれまでの所有者に課税し、翌々年度から新しい所有者への課税となります。

提出書類

未登記家屋所有者届出書（PDF：64KB）

添付書類

新築・増築

個人の場合

新所有者の住民票の写し​​​​（大村市に住民登録している人は、住民票の添付は必要ありません）

法人の場合

新所有法人の登記事項証明書

相続による所有者変更

• 遺産分割協議書または遺言書（紛失や所在不明により提出できない場合は、被相続人との関係がわかる戸籍謄本などの写し）
• 新所有者の住民票の写し​​​​（大村市に住民登録している人は、住民票の添付は必要ありません）

売買などによる所有者変更

• 不動産売買（贈与）証明・申出書の写し
• 新所有者の住民票の写し（大村市に住民登録をしている人は、住民票の添付は必要ありません）

未登記家屋の一部または全部を滅失（取り壊し）したとき

未登記家屋の一部または全部を滅失（取り壊し）した場合は、その年の12月までに税務課資産税家屋グループへ連絡してください。職員が現地を確認します。

• 1月1日より後に取り壊したときは翌年度から課税を見直します。

• 年の途中で取り壊しても、その年度の固定資産税は減額されません。

• 滅失の届け出がない場合は、固定資産税が翌年以降も課税されます。

• 登記されている家屋は法務局に滅失の登記申請が必要です。