家屋の新築・増築・取り壊し・用途変更をしたとき

家屋を新築・増築したとき

家屋（住居、事務所、店舗、工場、物置、車庫など）を新築・増築した場合、翌年度から新たに固定資産税と都市計画税が課されます。

登記されていない家屋も課税対象になりますので、登記しない新築・増築をした場合はご連絡ください。新築・増築した家屋の評価額を算出するため、税務課職員が間取りや仕上げ材料などの実地調査に伺います（調査の際は事前連絡します）。

家屋の取り壊し・用途変更をしたとき

家屋の固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日現在の状況で課税されます。

家屋の全部または一部の取り壊しや、店舗を居宅に改装するなどの用途変更をした場合は、その年の12月までにご連絡ください（法務局で登記手続きを済ませた人は連絡の必要はありません）。