【国民生活センター】電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われました。

国民生活センターおよび各地の消費生活センター経済産業省電力・ガス取引監視等委員会などには、消費者の皆さまからの相談が引き続き寄せられています。

これを踏まえ、国民生活センターでは、消費者の皆さまへの注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆さまへのアドバイスを提供しています。

また、消費者庁においては、この分野で消費者を欺罔（ぎもう）する勧誘については、特定商取引法に基づき厳正に処分などを行っています。

詳しくは、独立行政法人国民生活センター：電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう（外部サイトへリンク）をご確認ください。

国民生活センターからの消費者へのアドバイス

• 各電力・ガス会社にコロナウイルスやスポット市場高騰の状況に配慮した柔軟な対応を要請しています。
• 電気・ガスの料金のプランや算定方法をよく説明してもらい、確認しましよう。
• 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう。
• 検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう。
• 契約を変更してしまってもクーリング・オフなどができる場合があります。
• 電力の契約先が変わるなどの通知が来た場合にはよく内容を確認しましょう。
• 契約している電力会社が事業撤退する場合などでもすぐには電気は止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください。
• 困った場合には、すぐに大村市消費生活センターなどに相談しましょう。

本情報は、独立行政法人国民生活センターからの情報をもとに編集・発行しています。