マイナンバーカードを健康保険証として利用するには

マイナンバーカードが健康保険証として利用できます

マイナポータルやセブン銀行ATMで健康保険証利用の登録をしたマイナンバーカードをお持ちの人は、全国の医療機関・薬局でマイナンバーカードを利用して受診ができます。

お持ちのマイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前に利用申し込みが必要です。マイナンバーカードの保険証で受診ができるのは、カードリーダーが設置されている医療機関や薬局に限られます。

次の点にご注意ください。

• 必要な機器が導入されていない医療機関・薬局では、マイナンバーカードの健康保険証利用ができません。マイナンバーカードだけではなく、従来通り健康保険証や限度額適用認定証、特定疾病療養受療証などを併せて医療機関・薬局へご持参ください。（限度額適用認定証、特定疾病療養受療証については該当する人のみ）
• 福祉医療費助成などの受給券や生活保護受給者の医療券は、マイナンバーカードの健康保険証利用の対象外です。ご利用になる際は必ずご持参ください。
• DV・虐待等被害者の人へ大事なご案内があります。次のリンクをご確認ください。

「DV・虐待等被害者の人へ・マイナンバーカード健康保険証利用についてのご案内」

健康保険証として利用するメリット

通院においても、その他の場面でもマイナンバーの健康保険証利用で便利になります。

いつもの通院などが便利に

1. 受け付けは顔認証で自動化されます。
2. 正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられます。
3. 窓口での限度額以上の医療費の支払いが不要になります。ただし、次の場合はこれまでどおり認定証などの交付申請と提示が必要なため、国保けんこう課へご相談ください。

• オンライン資格確認システムが導入されていない医療機関・薬局にかかる場合
• 申請月以前12カ月に90日を超える長期入院により、食事療養費が減額の対象になる場合
• 国民健康保険税の滞納がある世帯の場合

こんなところも簡単・便利に

• 特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧できます。
• マイナポータルから医療費通知情報が閲覧できますので、e-Tax（イータックス）連携で確定申告の医療費控除手続きが簡単になります。
• 就職、転職、引っ越ししても、健康保険証としてずっと使えます。ただし、市役所への国保加入や喪失の届出は今までどおり必要ですのでご注意ください。

よくある質問や詳細な情報

くわしくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

「もっと知りたい！カードの保険証利用のあれこれ！」（外部サイトへリンク）

利用申し込みの方法について

必要なものをご準備いただければ自宅でも簡単に利用申し込みができます。

利用申込方法などリーフレット（PDF：1,148KB）

市役所本庁に設置しているマイナポータル専用端末からも申し込めます。その場合は次の1、2をご準備ください。

1. 申込者本人のマイナンバーカード
2. 利用者証明用電子証明書の暗証番号（マイナンバーカード取得時に設定した数字4桁の暗証番号）
3. マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン（または、パソコンとICカードリーダー）
4. 「マイナポータルAP（アプリ）」のインストール

（注意）「暗証番号がわからない」「間違ってロックがかかった」という人は、市役所の市民課までお越しいただき、手続きが必要です。

これからマイナンバーカードの申請をする人へ

マイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、電子証明書が必要です。マイナンバーカードを申請する際は、「利用者証明用電子証明書不要チェックボックス」は白抜きのまま（黒く塗りつぶさない）で申請してください。

マイナンバーカードの保険証利用ができる医療機関などについて

大村市では、一部の医療機関・薬局でマイナンバーカードの保険証利用ができます。

事前に登録したマイナンバーカードが使用できる医療機関などには次のようなマイナ受付ポスターやステッカーが施設内に掲示されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利用できる医療機関・薬局の詳細については厚労省のサイトをご確認ください。

マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

利用できる医療機関・薬局については、今後徐々に拡大していく予定です。

厚労省ではマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、医療機関・薬局のシステム整備を支援しており、「令和5年3月末にはおおむね全ての医療機関などでの導入を目指す」こととしています。

マイナンバーに関するお問い合わせ

電話番号：0120-95-0178（マイナンバー総合フリーダイヤル）
受付：（平日）9時30分～20時、（土曜日、日曜日、祝日）9時30分～17時30分（年末年始除く）

• 厚労省ホームページ（外部サイトへリンク）
• 内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）