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更新日:2017年2月8日

個人市・県民税(住民税)の申告

個人の市・県民税は、申告書提出義務のある人から申告していただいた内容を課税資料として、これを基に大村市長が税額を決定します。

申告書の提出が必要な人

課税される年度の1月1日現在に大村市に住所を有し、【申告書の提出が免除される人】の(1)または(2)のいずれにも該当しない人は、市・県民税の申告書を提出が必要です。

  • 前年中に収入がなくても、大村市内に住所を有する人の税法上の扶養親族になっていない人は申告が必要です。申告がない場合、国民健康保険税額に影響することがありますのでご注意ください。
  • 確定申告書を提出する必要がない人でも、市・県民税の申告書の提出が必要な場合があります。

申告書の提出が免除される人

課税される年度の1月1日現在、大村市内に住所を有する人は市・県民税の申告の義務がありますが、次のいずれかに該当する場合は、市・県民税の申告が免除されています。

  • (1)1月1日現在の勤務先から大村市役所に給与支払報告書が提出されていて、前年中にその勤務先の給与以外に所得がなかった人
  • (2)1月1日現在、公的年金などの支払いを受けていて、前年中に公的年金など以外の所得がなかった人
  • (3)前年中に収入がなく、1月1日現在に大村市内に住所を有する人の税法上の扶養親族である人

(1)(2)(3)に該当する人でも、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除などの適用を受ける人は、申告が必要ですのでご注意ください。

「税法上の扶養親族」とは、確定申告や年末調整で配偶者控除、扶養控除または16歳未満の扶養親族になっている人です。所得が38万円(給与収入のみであれば収入金額が103万円)以下の人が配偶者控除や扶養控除の対象になります。

申告書を提出したとみなされる人

税務署へ確定申告書を提出する人は、後日、税務署から市役所へ申告内容がデータなどにより送付されるため、市・県民税の申告書を提出したとみなされます。
なお、確定申告書を提出した場合、確定申告書の第2表の「住民税に関する事項」の欄に必要な事項を記入してください。

(例)収入が400万円以下の年金収入のみで配偶者控除を追加する人で、確定申告をしても所得税が増額となる場合

この場合は、所得税が増額となるため確定申告は必要ありません。(外国の法令に基づく年金がある場合を除く)しかし、市・県民税においては、申告をしなければ配偶者控除が適用されないまま課税されるため、申告書の提出が必要となります。

申告書の提出期限

課税される年度の3月15日(ただし休日の場合は次の平日)までに申告してください。申告が遅れた場合は、納期が過ぎている期には課税できず、次の期以降に課税するため1期ごとの税額が大きくなることがあります。

申告書の配布

毎年1月中旬には、前年の申告内容などを基に対象者に郵便で申告書を送付します。
なお、申告書が送付されなくても申告が必要な場合があります。申告書が送付されなかった人で、申告をされる人は、市役所税務課または各出張所で申告書をお受け取りください。

申告の受付

毎年1月下旬~2月上旬に各出張所で、市・県民税の申告を受け付けています。詳しい内容については、広報おおむら1月号をご覧ください。
また、平成29年2月16日から平成29年3月15日まで(土曜日・日曜日を除く)は、市役所大会議室でも市・県民税の申告を受け付けています。この期間中は、税務課窓口では受け付けできませんのでご注意ください。

平成29年度の市・県民税の申告期間・会場

申告期間

  • 平成29年1月31日(火曜日)から平成29年3月15日(水曜日)まで

受付会場と受付期間

西大村出張所

  • 1月31日(火曜日)~2月3日(金曜日)

萱瀬出張所

  • 2月6日(月曜日)

福重出張所

  • 2月7日(火曜日)

竹松出張所

  • 2月8日(水曜日)~10日(金曜日)

松原出張所

  • 2月13日(月曜日)

三浦出張所

  • 2月14日(火曜日)

鈴田出張所

  • 2月15日(水曜日)

大村市役所大会議室

  • 2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)

各会場とも受付時間は、午前9時から午前11時30分まで、午後1時から午後4時までです。
なお、大村市役所大会議室では、所得税の確定申告と市・県民税の申告を受け付けるため、大変な混雑が予想されます。お待ちいただく時間が1、2時間かかる場合がありますので、予めご了承ください。

市役所から郵送された申告書は、郵送でも提出することができますが、後日、内容を電話にて確認することがありますので、電話番号なども必ずご記入ください。

所得税の確定申告の相談・受付

平成29年2月16日(木曜日)から平成29年3月15日(水曜日)の申告期間中は、諫早税務署および大村市役所で平成28年分所得税の確定申告を受け付けています。
ただし、青色申告を行う人、譲渡所得がある人、雑損控除などがある人は、諫早税務署で申告してください。大村市役所大会議室では受け付けていませんのでご注意ください。

所得税の申告については、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

申告の際の注意

申告の際には次のことにご注意ください。

1.確定申告書の記入について

所得税の確定申告書を提出した人は、市・県民税の申告をしたものとみなされます。確定申告書第2表の「住民税に関する事項」に記載漏れがあると、市・県民税における寄附金税額控除や配当割額控除、株式等譲渡割額控除などの控除が受けられない場合があります。申告書作成の際は、記入漏れに十分ご注意ください。

2.公的年金等受給者の申告手続きの簡素化について

公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下、かつ、それ以外の所得金額が20万円以下の人で、所得税の確定申告をした場合に所得税が増額となるときは、確定申告をする必要がなくなりました。ただし、源泉徴収の対象とならない外国の制度に基づき国外において支払われる公的年金などの収入がある人は、この制度の適用は受けられません。

確定申告不要制度に該当する人であっても、公的年金などの源泉徴収票に記載されている配偶者・扶養・障害者・社会保険料以外の控除を追加する場合は、市・県民税の申告が必要です。

3.社会保険料控除について

市・県民税の申告または所得税の確定申告の際に、社会保険料控除の申告をされる場合は、納付額が確認できる次のいずれかの書類を準備してください。

【国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を申告される人】
市役所の各担当課から送付される納付済額通知書
市役所の各担当窓口で発行する納付額確認書
(納付書、口座振替で納付した金額および年金から差し引かれた金額の内訳と合計額が記載されています。)

【国民年金保険料を申告される人】
前年中に支払った国民年金保険料の領収書または国民年金保険料納付額証明書

【公的年金などを受給している人】
日本年金機構などから送付される公的年金などの源泉徴収票
(確定申告書の際に、源泉徴収票の添付がない場合、申告を受け付けられませんので、必ず源泉徴収票を持参してください。源泉徴収票には、国民健康保険税などについて年金から差し引かれた分のみの金額が記載されています。

4.市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン税額控除)について

住宅ローン税額控除の適用を初めて受けられる人は、所得税の確定申告書の提出が必要です。
市・県民税の住宅ローン税額控除は、給与支払報告書や所得税の確定申告書における住宅ローン税額控除の適用状況に基づいて、その適用の可否を判断し計算します。

5.申告期間後の申告

市・県民税の申告を申告期間に申告できなかった場合または扶養控除の追加など、内容を修正する場合は、大村市役所税務課窓口で早急に申告してください。
受付時間は、午前8時30分から午後5時30分までです(土曜日・日曜日、祝日を除く)。出張所では申告は受け付けできませんのでご注意ください。

通常、市・県民税は1期から4期に分けて納付していただきますが、申告時期が遅れた場合、既に納期を過ぎてしまった期には課税ができないため、1期あたりの税額が大きくなることがありますのでご注意ください。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323