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更新日:2016年1月1日

分離課税

次の所得がある場合、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは別に税額を計算します。これを分離課税と言います。

  • 税額(算出所得割額)=課税所得金額×税率

また、利子所得や退職所得は、原則として特別徴収によって課税が終了するため申告は必要ありません。

【利子所得】

公債、社債、預貯金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配等による所得をいいます。一般的に利子所得は、分離課税により県民税5%(所得税15%)が特別徴収されるため申告は必要ありません。
ただし、国外の銀行の利子などは特別徴収されないので申告が必要であり、他の所得に含めて総合課税となります。

【上場株式等の配当所得】

上場株式等の配当など、公募株式投資信託の収益の分配に係る配当など、特定投資法人の投資口の配当などによる所得をいいます。この配当等のうち、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき配当等は、総合課税か分離課税かを選択することができます。

  • 総合課税を選択し申告する場合は、他の所得に含めて課税され、市・県民税においては配当控除の適用を受けることができます。
  • 分離課税を選択する場合は、市・県民税5%(所得税15%)が特別徴収されるため申告は必要ありません。なお、この場合は、市・県民税における配当控除の適用は受けることができません。

ただし、平成25年12月31日までに支払を受けるべき配当などについては、住民税3%(所得税7%)の税率が適用されます。
また、上場株式等以外の配当などは、所得税は20%が確定申告により源泉徴収されます。また、少額であれば所得税の申告を省略することができます。
なお、市・県民税はいずれの場合も申告が必要であり総合課税となります。

【土地・建物等の譲渡所得】

土地や建物、借地権等の譲渡による所得をいいます。
土地・建物を譲渡して得た所得で、譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。

1.課税所得金額の計算

  • 課税所得金額=収入金額-取得費等の経費-特別控除

2.税率は、譲渡した理由や譲渡する前の用途等により異なります。

(1)短期譲渡所得

  • 一般の場合は、市民税5.4%、県民税3.6%
  • 収用の場合は、市民税3%、県民税2%

(2)長期譲渡所得

  • 通常の場合は、市民税3%、県民税2%
  • 居住用財産6,000万円以下の部分は市民税2.4%、県民税1.6%
  • 居住用財産6,000万円を超える部分は市民税3%、県民税2%
  • 優良宅地2,000万円以下の部分は市民税2.4%、県民税1.6%
  • 優良宅地2,000万円を超える部分は市民税3%、県民税2%

【株式等の譲渡所得等】

株式等を譲渡して得た所得をいいます。

1.課税所得金額の計算

  • 課税所得金額=収入金額-取得費等の経費

2.税率は、上場株式等かそれ以外の譲渡による所得かで異なります。

  • 上場株式等の場合は市民税1.8%、県民税1.2%
  • 上記以外の場合は市民税3%、県民税2%

 源泉徴収有りの特定口座で生じた所得については、市・県民税3%(所得税7%)が特別徴収されるため申告の義務はありませんが、他の所得と合わせて申告することも可能です。

【先物取引に係る雑所得等】

先物取引等により得た所得をいいます。

1.課税所得金額の計算

  • 課税所得金額=収入金額-取得費等の経費

2.税率は、市民税3%、県民税2%

【退職所得】

退職金、退職に起因して支払われる一時金等の所得をいいます。
一般的に退職所得の市・県民税は、分離課税により特別徴収されるため、申告の必要はありません。特別徴収されなかった退職所得は申告をすることで、他の所得と合わせて総合課税として計算されます。税額は次の手順により計算されます。

1.課税所得金額の計算

(1)退職所得控除額の計算

勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。
  • (ア)勤続年数が20年以下の場合は、40万円×勤続年数
    ただし、80万円に満たない場合は80万円となります。
  • (イ)勤続年数が20年を超える場合は、70万円×勤続年数から20年を引いた年数+800万円
  • (ウ)障害退職の場合=(ア)または(イ)による額+100万円

(2)課税所得金額の計

  • 課税所得金額=(収入金額-退職所得控除額)÷2
2.税額の計算
  • 税額=課税所得金額×10%
  • 市民税は6%、県民税は4%

【分離課税所得がある場合の市・県民税の年税額の計算方法(申告しない所得を除きます。)】

税額は次の手順により計算した額になります。

1.課税所得金額の計算

(1)総合課税の課税所得金額の計算

  • 総合課税の所得金額の合計-所得控除額の合計=総合課税の課税所得金額

(2)分離課税の課税所得金額の計算

  • 【土地・建物等の譲渡所得】、【株式等の譲渡所得等】、【先物取引に係る雑所得等】のそれぞれの式で計算し、計算した結果の千円未満を切り捨てます。
  • 所得控除額が総合課税の所得金額の合計より大きい場合は、余った所得控除額を分離課税の所得から差し引くことができます。

2.算出所得割額の計算

(1)総合課税の算出所得割額

  • 市民税は、課税所得金額×6%=算出所得割額
  • 県民税は、課税所得金額×4%=算出所得割額

(2)分離課税の算出所得割額

それぞれの所得について次の式で計算します。

  • 市民税は、課税所得金額×税率=算出所得割額
  • 県民税は、課税所得金額×税率=算出所得割額

3.所得割額の計算

総合課税の算出所得割額と、分離課税のそれぞれの算出所得割額を合計して計算します。

  • 市民税は、算出所得割額の合計-税額控除額=所得割額
  • 県民税は、算出所得割額の合計-税額控除額=所得割額

4.年税額の計算

市・県民税年税額=市民税均等割額+市民税所得割額+県民税均等割額+県民税所得割額

 

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323