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更新日:2015年1月19日

住宅ローン税額控除

確定申告や年末調整で所得税から住宅ローン税額控除が差し引かれている場合には、市・県民税の住宅ローン税額控除を受けられます。市・県民税で住宅ローン税額控除を受けられる人の詳細は次のとおりです。

対象となる人

次のすべてに該当する人が対象となります。

  • 所得税から住宅ローン税額控除を差し引いても、なお残額がある人
  • 平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成29年までに入居した人

ただし、平成19年から平成20年までに入居した人は市・県民税の住宅ローン税額控除の対象とはなりません。

住宅ローン税額控除の時期

所得税において住宅ローン税額控除を適用された年の翌年度の市・県民税で控除します。

住宅ローン税額控除の額

次のいずれか小さい金額が控除額となります。限度額は平成26年3月31日までに入居された方は97,500円、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに入居された人は136,500円です。(注)

  • 住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額(退職、山林所得を含む)の合計額×5%

住宅借入金等特別控除可能額とは、その年に差し引くことができる住宅ローン税額控除の金額のことをいいます。
課税総所得金額とは、総所得金額から所得控除を差し引いた金額のことをいいます。

 

(注)税制改正により、平成26年分の住宅ローン控除の限度額が拡充されました。

(参考)平成27年度の個人の市・県民税の改正点

住宅ローン税額控除の手続き

市・県民税の住宅ローン税額控除を受けるためには、所得税から住宅ローン税額控除が差し引かれていなければなりません。

確定申告や年末調整で所得税から住宅ローン税額控除が差し引かれている人は、市・県民税の住宅ローン税額控除についての特別な手続きは必要ありません。

家屋などを購入した年の翌年は、確定申告により住宅ローン税額控除の申告が必要です。年末調整により住宅ローン税額控除を行う場合は、確定申告を行った翌年以降は勤務先に次の書類を提出してください。

  • 1.税務署長が発行する「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  • 2.金融機関などが発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

ただし、給与の支払を受けていない人、年末調整がされていない人などは、1.、2.の書類を準備し、毎年確定申告を行ってください。

市・県民税において住宅ローン税額控除が受けられるかどうかの確認方法

確定申告書または源泉徴収票に記載されている内容が次のすべてに該当する人は、市・県民税で住宅ローン税額控除が受けられます。

1.確定申告書

  • 税額控除を差し引く前の税額が0円ではない。
  • 「住宅借入金等特別控除」欄に金額の記載がある。
  • 「差引所得税額」欄が0円になっている。
  • 申告書第二表の「特例適用条文等」欄の居住開始年月日が、平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成29年までの期間内である。

2.源泉徴収票

  • 「住宅借入金等特別控除の額」欄に金額の記載がある。
  • 「源泉徴収税額」欄が0円になっている。
  • 「摘要」欄の住宅借入金等特別控除可能額に金額の記載がある。
  • 「摘要」欄の住宅借入金等特別控除可能額と住宅借入金特別控除額が同額ではない。
  • 「摘要」欄の居住開始年月日が、平成11年から平成18年までまたは平成21年から平成29年までの期間内である。

東日本大震災への対応

所得税における住宅ローン税額控除では、家屋などが被災した場合、災害により居住できなくなった日までが控除適用の条件とされていました。
しかし、かつてないほどの甚大な被害をもたらした東日本大震災においては、家屋などに居住することができなくなった日までその家屋に居住していれば、残存期間についても所得税の住宅ローン税額控除が受けられる特例が設けられました。
この特例により、所得税からの住宅ローン税額控除を受けられた場合には、市・県民税についても住宅ローン税額控除が受けられます。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323