個人の市・県民税（住民税）とは

個人の市民税は、県民税とあわせて納付していただくことから、「市・県民税」または「住民税」と呼ばれ、福祉、医療、教育など日常生活に不可欠であるさまざまな行政サービスの費用として役立てられています。

個人の市・県民税を課税される人（納税義務者）

個人の市・県民税を課税されるのは、課税される年の1月1日に大村市に住所があり、前年の1月から12月までの間に所得があった人です。

1月2日以降に他の市町村に転出された人は、課税される年の1月1日は大村市に住所があったことになりますので、その年までは大村市で課税されます。

個人の市・県民税が課税されない人

所得割も均等割もかからない人

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円（令和元年分までは125万円）以下の人
  ただし、分離課税の退職所得による所得割を除きます。

均等割がかからない人

前年の合計所得金額が次の金額以下の人

• 本人だけの場合は38万円以下
• 本人と家族の場合は28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）+10万円＋16.8万円以下

所得割がかからない人

前年の総所得金額等が次の金額以下の人

• 本人だけの場合は45万円以下
• 本人と家族の場合は35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）+10万円＋32万円以下
• 所得控除の合計金額が総所得金額等を上回る人