令和3年度の個人の市・県民税の改正点

給与所得控除の改正

給与所得控除が一律10万円引き下げられました。
給与所得控除の上限額が適用される給与収入が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます（所得金額調整控除）。

給与収入の合計額	令和3年度以降	令和2年度以前
給与収入の合計額	給与所得控除後の金額（円）	給与所得控除後の金額（円）
～550,999円	0	0
551,000～650,999円	給与収入の合計額-550,000	0
651,000～1,618,999円	給与収入の合計額-550,000	給与収入の合計額-650,000
1,619,000～1,619,999円	1,069,000	969,000
1,620,000～1,621,999円	1,070,000	970,000
1,622,000～1,623,999円	1,072,000	972,000
1,624,000～1,627,999円	1,074,000	974,000
1,628,000～1,799,999円	給与収入の合計額×60%+100,000	給与収入の合計額×60%
1,800,000～3,599,999円	給与収入の合計額×70%-80,000	給与収入の合計額×70%-180,000
3,600,000円～6,599,999円	給与収入の合計額×80%-440,000	給与収入の合計額×80%-540,000
6,600,000円～8,499,999円	給与収入の合計額×90%-1,100,000	給与収入の合計額×90%-1,200,000
8,500,000円～10,000,000円	給与収入の合計額-1,950,000	給与収入の合計額×90%-1,200,000
10,000,000円超	給与収入の合計額-1,950,000	給与収入の合計額-2,200,000

公的年金等控除の改正

公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
公的年金等の収入金額が1,000万円以上の場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。

65歳未満の場合

公的年金等の収入金額（A）	公的年金等控除額
	令和3年度以降			令和2年度以前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
130万円未満	60万円	50万円	40万円	70万円
130万円以上 410万円未満	(A)×75％- 27万5千円	(A)×75％- 17万5千円	(A)×75％- 7万5千円	(A)×75％- 37万5千円
410万以上 770万円未満	(A)×85％- 68万5千円	(A)×85％- 58万5千円	(A)×85％- 48万5千円	(A)×85％- 78万5千円
770万円以上 1,000万円未満	(A)×95％- 145万5千円	(A)×95％- 135万5千円	(A)×95％- 125万5千円	(A)×95％- 155万5千円
1,000万円以上	195万5千円	185万5千円	175万5千円

65歳以上の場合

公的年金等の収入金額 (A)	公的年金等控除額
	令和3年度以降			令和2年度以前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
330万円未満	110万円	100万円	90万円	120万円
330万円以上 410万円未満	(A)×75％- 27万5千円	(A)×75％- 17万5千円	(A)×75％- 7万5千円	(A)×75％- 37万5千円
410万円以上 770万円未満	(A)×85％- 68万5千円	(A)×85％- 58万5千円	(A)×85％- 48万5千円	(A)×85％- 78万5千円
770万円以上 1,000万円未満	(A)×95％- 145万5千円	(A)×95％- 135万5千円	(A)×95％- 125万5千円	(A)×95％- 155万5千円
1,000万円以上	195万5千円	185万5千円	175万5千円

基礎控除の改正

基礎控除額が10万円引き上げられます。
合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて基礎控除が段階的に減っていき、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除が適用されなくなります。
上記の見直しに伴い、合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

基礎控除額一覧

納税義務者の合計所得金額	基礎控除額
	令和3年度以降	令和2年度以前
2,400万円以下	43万円	33万円（所得制限なし）
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし

扶養控除等の所得金額要件の見直し

要件等		令和3年度以降	令和2年度以前
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件		48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件		48万円超133万円以下	38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件カッコ（）内は不労所得金額の上限		75万円以下（うち、10万円以下）	65万円以下（うち、10万円以下）
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額		55万円	65万円
ひとり親に係る生計を一にする子の合計所得金額要件		48万円以下	38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件		48万円以下	38万円以下
障がい者、未成年者、寡婦およびひとり親に対する市・県民税の非課税措置の合計所得金額要件		135万円以下	125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額（非課税となる人）	同一生計配偶者および扶養親族がない人	28万円＋10万円	28万円
均等割の非課税限度額の合計所得金額（非課税となる人）	同一生計配偶者または扶養親族がある人	28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋10万円＋16.8万円	28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋16.8万円
所得割の非課税限度額の総所得金額等（均等割のみ課税される人）	同一生計配偶者および扶養親族がない人	35万円＋10万円	35万円
所得割の非課税限度額の総所得金額等（均等割のみ課税される人）	同一生計配偶者または扶養親族がある人	35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋10万円＋32万円	35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋本人）＋32万円

ひとり親控除の創設および寡婦（夫）控除の改正

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（合計所得金額が48万円以下）を有する単身者について、「ひとり親控除」が適用されます。
性別にかかわらず所得制限が設けられ、合計所得金額が500万円を超える人はひとり親・寡婦控除の対象外となります。
事実上婚姻状態にあると認められる場合はひとり親・寡婦控除の対象外となります。

所得金額調整控除の創設

次の（1）、（2）に該当する場合は、次の計算式により求めた所得金額調整控除が給与所得から控除されます。

（1）給与等の収入金額が850万円を超え、次の1、2のいずれかに該当する場合

本人、同一生計配偶者もしくは扶養親族のうち特別障害者に該当する方がいる場合
年齢23歳未満の扶養親族を有する場合

控除額：（給与収入額（上限1,000万円）-850万円）×10％

（2）給与所得および公的年金に係る雑所得の両方があり、その合計額が10万円を超える場合

控除額：（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等にかかる雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円））-10万円

個人住民税の新たな非課税措置の創設

すべてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、児童扶養手当受給者に限定せず、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について、個人住民税を非課税とします。

よくある質問

お問い合わせ

個人市・県民税

ページの先頭へ戻る

大村市役所法人番号：5000020422053

〒856-8686　長崎県大村市玖島1丁目25番地代表電話番号：0957-53-4111

開庁時間：8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日・12月29日～翌年1月3日を除く）土曜日の一部開庁について