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更新日:2016年1月1日

所得の種類

市・県民税が課税される所得には、給与所得や年金所得等10種類の所得があります。それぞれの所得金額の計算方法と内容を示します。
なお、遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付金、職業訓練受講給付金などは、非課税所得であるため課税されません。

【事業所得】

事業所得とは、営業等所得、農業所得から生じる所得のことをいいます。ただし、山林所得、譲渡所得に該当するものを除きます。

1.事業の種類

(1)営業等所得

  • 卸売業、小売業、製造業、建設業、サービス業などの営業
  • 医師、競艇選手、保険の外交員、大工などの自由職業
  • 畜産業、漁業などの農業以外の事業

(2)農業所得

  • 米、野菜、花、果樹などの栽培、生産または農家が兼営する家畜、家きんなどの育成、酪農品の生産など

2.所得金額の計算方法

  • 所得金額=収入金額-必要経費

【不動産所得】

不動産所得とは、建物や土地などの不動産、不動産の上に存する借地権、船舶または航空機の貸付けから生じる所得をいいます。ただし、事業所得、譲渡所得に該当するものを除きます。

  • 所得金額=収入金額-必要経費

【給与所得】

給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。

  • 所得金額=収入金額-給与所得控除

【一時所得】

一時所得とは、生命保険金の満期返戻金、収用による移転補償金、懸賞当選金品、競馬・競輪の払戻金などの所得をいい、営利目的、労務の対価、資産の譲渡等でなく、一時的な性質をもつ所得が該当します。

  • 所得金額=収入金額-必要経費-特別控除(50万円)

上記の2分の1に対して課税されます。

【譲渡所得】

譲渡所得とは、土地、建物、船舶、機械、貴金属、営業権などの譲渡に係る所得をいい、譲渡した資産によって総合課税、分離課税に区別されます。

また、その資産を取得してから譲渡するまでの期間により短期、長期に区別されます。

なお、事業所得、雑所得、山林所得に該当するものを除きます。

1.課税の区分

(1)総合課税になる所得

  • 船舶、機械または書画、骨とう、貴金属、営業権、特許権、著作権等の譲渡による所得

(2)分離課税になる所得

  • 土地、建物、借地権等の譲渡による所得

2.所得の区分

  • 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下・・・短期譲渡所得
  • 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超・・・・長期譲渡所得

3.所得金額の計算方法

(1)総合課税

  • 所得金額=収入金額-必要経費-特別控除(50万円)
    長期譲渡所得は、上記の2分の1に対して課税されます。

(2)分離課税

  • 所得金額=収入金額-必要経費(取得費等)-特別控除
    特別控除は、収用等により資産を譲渡した場合等に適用されます。

【利子所得】

利子所得とは、公債、社債、運用信託および投資信託の収益の分配に係る所得をいい、一般的に分離課税により、県民税5%(所得税15%)が特別徴収されるため、申告は必要ありません。

ただし、国外の銀行の利子など、源泉徴収されない所得は申告が必要です。

  • 所得金額=収入金額

【配当所得】

配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資信託(公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託を除きます。)などの収益の分配に係る所得をいいます。

特定配当などの配当所得は、分離課税か総合課税かを選択することができ、分離課税とした場合は、県民税3%(所得税7%)が特別徴収されるため、申告は必要ありません。

  • 所得金額=収入金額-株式等の元本の取得に要した負債の利子

【山林所得】

山林所得とは、山林の伐採、譲渡により生じた所得をいいます。

  • 所得金額=収入金額-必要経費-山林所得の特別控除(50万円)

ただし、山林を取得後5年以内に伐採、譲渡したことによる所得は、事業所得または雑所得になります。

【雑所得】

雑所得とは、公的年金等の所得またはその他の所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

1.所得の種類

(1)公的年金等の所得

  • 国民年金、厚生年金、共済年金、恩給など

(2)その他の所得

  • 生命保険の年金、郵便局の年金保険、原稿料、講演料など

平成23年9月までに支払が開始された「訓練・生活支援給付金」は雑所得に含めます。なお、平成23年10月以降に支払が開始となった「職業訓練受講給付金」は非課税となります。

2.所得金額の計算方法

(1)公的年金等

  • 所得金額=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

(2)その他の所得

  • 所得金額=その他の所得の収入金額-必要経費

【退職所得】

退職所得とは、退職手当、一時恩給またはこれらの性質を有する給与をいい、一般的に退職所得の市・県民税は分離課税により特別徴収されるため申告は必要ありません。特別徴収されなかった場合は申告が必要となります。

  • 所得金額=(収入金額-退職所得控除)÷2

平成25年1月1日以降に退職される人で、勤務年数5年以内の法人役員などの場合は2分の1課税が廃止されました。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323