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更新日:2015年12月28日

市・県民税(住民税)と所得税の違い

個人の市・県民税と所得税の税額の計算は、計算の基礎となる所得、控除項目は同じですが、反映される金額や税率等は異なるものがあります。

【課税の主体】

(1)市・県民税

  • 地方税法に規定されている地方税で、課税の主体は市町村です。
  • 市・県民税は住民税とも呼ばれ、その中には「市民税」と「県民税」が含まれています。大村市の場合、市民税と県民税を合わせて大村市に納付していただき、大村市が県民税分を長崎県へ納付しています。
  • 長崎県民税には、「ながさき森林環境税」が500円加算されています。

(2)所得税

  • 国税法、所得税法に規定されている国税で、課税の主体は税務署(国)です。
  • 大村市を所管する税務署は諫早税務署(電話番号0957-22-1370)です。

【課税の時期】

(1)市・県民税

  • 所得のあった翌年度に課税されます。ただし、分離課税となる退職所得は一般的には支払いの時に課税されます。

(2)所得税

  • 所得のあったその年に課税されます。

【均等割の有無】

(1)市・県民税

  • 前年の所得が一定額以上の場合に課税されます。課税の判定は、本人の所得額及び扶養されている配偶者、扶養親族の人数により異なります。

(2)所得税

  • 所得税には市・県民税の均等割に当たるものはなく、所得割だけが課税されます。

【所得控除の限度額】

(1)市・県民税

  • 生命保険料控除70,000円(一般、介護、個人年金の区別あり)
  • 地震保険料控除25,000円
  • 配偶者控除330,000円(70歳以上の場合は380,000円)
  • 配偶者特別控除30,000円から330,000円まで(8段階に区別あり)
  • 寡婦控除260,000円(特別寡婦の場合は300,000円)
  • 勤労学生260,000円
  • 障害者控除260,000円
  • 特別障害者控除300,000円(同居の場合は530,000円)
  • 扶養控除330,000円
  • 特定扶養控除450,000円
  • 老人扶養控除380,000円(同居の場合は450,000円)
  • 基礎控除330,000円

(2)所得税

  • 生命保険料控除120,000円(一般、介護、個人年金の区別あり)
  • 地震保険料控除50,000円
  • 配偶者控除380,000円(70歳以上の場合は480,000円)
  • 配偶者特別控除30,000円から380,000円まで(9段階に区別あり)
  • 寡婦控除270,000円(特別寡婦の場合は350,000円)
  • 勤労学生270,000円
  • 障害者控除270,000円
  • 特別障害者控除400,000円(同居の場合は750,000円)
  • 扶養控除380,000円
  • 特定扶養控除630,000円
  • 老人扶養控除480,000円(同居の場合は580,000円)
  • 基礎控除380,000円

所得控除のうち、社会保険料控除と医療費控除になる金額は所得税と同じです。

【税率】

(1)市・県民税

  • 市民税の所得割の税率は一律6%の比例税率
  • 県民税の所得割の税率は一律4%の比例税率

(2)所得税

  • 5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の累進税率

なお、この税率は、平成27年分からの税率です。

 

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323