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更新日:2016年1月1日

税額控除

税額控除とは、税源移譲による税負担増加の調整や住宅ローンに係る費用等を、市・県民税の税額から差し引くものです。

【住宅借入金等特別税額控除】(住宅ローン税額控除)

税源移譲による所得税額の減少に伴い、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除分を差し引く控除です。
住宅ローン控除の詳しい内容については、「住宅ローン控除」をご確認ください。

【寄附金税額控除】

都道府県、市区町村などまたは共同募金会、日本赤十字社などに対する寄附金を支出した場合に、市・県民税の税額から差し引く控除です。
寄附金税額控除の詳しい内容については、寄附金税額控除をご確認ください。

【調整控除】

税源移譲により生じる所得税と個人の市・県民税との人的控除額の差額を調整する控除です。この控除は、納税義務者すべての人が対象となります。

1.調整控除の計算方法

(1)合計所得金額が200万円以下の場合

 

  • (「人的控除の差額」または「合計課税所得金額」のいずれか小さい額)×5%(市民税3%、県民税2%)

 

(2)合計所得金額が201万円以上の場合

 

  • (「人的控除の差額」-「合計課税所得金額-200万円」)×5%(市民税3%、県民税2%)

 

ただし、(人的控除の差額-「合計課税所得金額-200万円」)の結果が50,000円を下回る場合は、控除額は2,500円(50,000円×5%)となります。

(人的控除の差額の例)

配偶者控除額

  • 所得税では380,000円
  • 市・県民税では330,000円

380,000円-330,000円=50,000円が人的控除額の差額となります。

【外国税額控除】

外国における所得税や市・県民税が課税された場合に、国際間での二重課税を防止するため、所得税から控除しきれなかった外国税を差し引く控除です。

1.外国税額控除の計算方法

  • 市民税は所得税控除限度額×18%
  • 県民税は所得税控除限度額×12%

ただし、この控除を適用するためには、申告書に外国における所得税や市・県民税の額の控除に関する明細書の添付が必要です。

【配当控除】

株主が配当金を受け取った場合には既に法人税が課税されており、市・県民税との二重課税を防止するため差し引く控除です。

1.配当控除の計算方法

(1)剰余金、利益の配当

 

  • 課税所得1,000万円以下の部分は配当所得の2.8%(市民税1.6%、県民税1.2%)
  • 課税所得1,001万円以上の部分は配当所得の1.4%(市民税0.8%、県民税0.6%)

 

(2)証券投資信託等

 

  • 課税所得1,000万円以下の部分は配当所得の1.4%(市民税0.8%、県民税0.6%)
  • 課税所得1,001万円以上の部分は配当所得の0.7%(市民税0.4%、県民税0.3%)

 

(3)外貨建等証券投資信託

 

  • 課税所得1,000万円以下の部分⇒配当所得の0.7%(市民税0.4%、県民税0.3%)
  • 課税所得1,001万円以上の部分⇒配当所得の0.35%(市民税0.2%、県民税0.15%)

 

【配当割額控除】

配当割を特別徴収されている配当所得を申告した場合に、市・県民税との二重課税を防止するため差し引く控除です。市・県民税から控除しきれない場合は残額を還付または充当します。

1.配当割額控除の計算方法

  • 市民税は配当割額の5分の3
  • 県民税は配当割額の5分の2

【株式等譲渡所得割額控除】

特定口座(源泉徴収口座)内で特別徴収された株式などの譲渡所得を申告した場合に、市・県民税との二重課税を防止するため差し引く控除です。市・県民税から控除しきれない場合は残額を還付または充当します。

1.株式等譲渡所得割額控除の計算方法

  • 市民税は株式等譲渡所得割額の5分の3
  • 県民税は株式等譲渡所得割額の5分の2

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323