第8回市民と議会のつどい「語ってみゅーか」報告書（平成23年11月）

1

川添・城・里脇・村崎・村上（信）・古閑森

市コミセン会議室

54

2

永尾・中瀬・三浦・朝長・園田

三浦住民センター

13

3

廣瀬・大崎・田中（守）・神近・水上・山口

竹松住民センター

13

4

前川・伊川・山北・田中（秀）・村上（秀）・北村

松原住民センター

23

1

川添・城・里脇・村崎・村上（信）・古閑森

福重住民センター

15

2

永尾・中瀬・三浦・朝長・園田

中地区公民館

10

3

廣瀬・大崎・田中（守）・神近・水上・山口

萱瀬住民センター

24

4

前川・伊川・山北・田中（秀）・村上（秀）・北村

鈴田住民センター

30

鈴田

市役所の建替えはいつか。建替え計画はあるのか。

市側から「市役所の建替え時期は現時点では未定であるが、老朽化も進んでいるため、H23年8月17日に『市庁舎建設検討委員会』を設置して検討を始めたところである」との回答。一般質問において、PFI方式の活用など、さまざまな提言を行っているほか、常任委員会や会派において先進事例の調査を行っています。

鈴田

市制施行70周年記念を契機として、大村市歌の定着を図る取組みをしてもらいたい。

市主催の行事において市歌斉唱の場を設けるよう要求しました。

鈴田

南部消防分駐所の設置を要望する。防災拠点が市の北部にかたよっている。

市側から「県央地域広域市町村圏組合に設置要望書を提出しており、現在も継続協議中である。また、長崎医療センターも国に対し消防分署の設置を申請されている」との回答。

萱瀬

災害時に備えて非常無線を配備する必要があるのではないか。

市側から「『大村市一斉伝達システム整備基本方針』を策定し、平成26年度までに防災無線を整備をする予定である」との回答。一般質問において、防災無線整備の進捗状況や活用方法などについて質問を行っているほか、常任委員会において、先進事例の調査を行っています。

萱瀬

山間部の地籍調査の早急な実施を。

市側から「現在策定している地籍調査事業の年度別実施計画では、調査完了年度が平成75年度となっており、余りにも期間がかかり過ぎるので、実施期間の短縮を検討している。予算の配分、担当者の配置などを調整しながら、期間を半分程度まで縮減したいと考えている」との回答。

萱瀬

萱瀬ダム右側付近への消火栓、防火水槽の設置を。

市側から「水道管が敷設されており消火栓の設置は可能であるので、設置の方向で水道局と協議していく」との回答。

竹松

FIBAバスケットボール大会の収支報告を広報紙に掲載してほしい。

市側から「本市は共催という立場であり、主催はFIBAアジアとなっているので、大会の収支を広報おおむらに掲載することは考えていないが、大会組織委員会から収支の概要も含めた報告書が発行される予定なので、市役所や図書館などで、どなたでも閲覧していただけるようにしたいと考えている」との回答。

西大村

西大村コミセンのように避難場所として指定されているにもかかわらず、鎖がかかっている場所がある。そういった場所が他にもないか確認する必要がある。

市側から「不法駐車防止対策など施設管理のために施錠をしているが、台風や大雨などで避難場所を開設する場合、各担当者が速やかに開錠するようにしている。指定避難場所の施錠状況については確認を行う」との回答。

西大村

大村市は生活保護の認定が甘いのではないか。

市側から「生活保護を申請された方については、国の法律に基づき、家庭訪問や資産調査などさまざまな調査を実施する。その結果、国が定める生活保護の基準を満たす世帯に対して初めて生活保護が適用されるので、他市に比べて大村市の認定が甘いということはないと考える」との回答。

福重

大村競艇が黒字なら国保税を下げるべきではないか。

市側から「国保税を引き下げるために、競艇事業収益や一般財源から国保特別会計へ基準外の繰入れを行うことは、国保に加入していない市民の方にも負担を強いることとなり、税の負担公平の原則や相互扶助の理念に反することになる。また、基準外の繰入れによって、国から交付されている調整交付金が減額される可能性もある」との回答。

竹松

国保税が高すぎるので対策を。

市側から「現下の厳しい財政状況の中では、国保税の引き下げを行うことは大変困難ではあるが、大村市では国保財政の安定的な運営を図るため、医療費削減対策や収納率向上対策などさまざまな事業に全力で取り組んでいる」との回答。常任委員会や一般質問において、納付回数の見直しなどの制度改善や特定健診の受診率向上対策など、市に対してさまざまな提言を行っているほか、国に対しても国庫負担を拡大するよう意見書を提出するなど、議会でも国保加入者にこれ以上の負担を課すことのないよう活動を行っています。

西大村

新幹線の開業へ向けて、観光資源となる大村市の魅力づくりが必要と考える。駅の周辺や観光地をどう整備していくのかを考えなければならない。

市側から「『歴史を活かしたまちづくり戦略協議会』を組織し、観光振興計画の見直し作業を行っている。今後、交通政策課と観光振興課が連携を図りながら、新幹線開業に対応した観光客誘致に取り組んでいきたい」との回答。

西大村

新幹線が来るということを知らない市民もいる。もっと市民に関心を持たせることが必要ではないか。

市側から「各種イベント事業への出展、小学生を対象とした新幹線絵画コンクール、施工時期に合わせた工事箇所（トンネル）見学会などで周知を図りたい」との回答。

西大村

新駅予定地の前にはろう学校があり、これをどのように整備していくのかを考えなければならない。

市側から「ろう学校は敷地を含めて県の所有であり、また、仮に移転となってその跡地を市で整備する場合は大きな財政負担を伴うので、長崎県と協議していく必要がある」との回答。

西大村

九州新幹線西九州ルートによって、鬼橋町は町が二分されるのではないか。

市側から「鬼橋町については高架橋方式となるため分断されることはないと考える」との回答。

西大村

富松神社の前に九州新幹線西九州ルートの中心線があり、何も分からず不安がっている住民もいる。

市側から「富松神社より山側に中心線ルートの標示杭が建てられてるが、この地区は三城城跡の遺構を保存するため、トンネル化の要望を行っている」との回答。

松原

イノシシの被害がふえている。駆除免許に関する講習や処理についての予算化をお願いしたい。

市側から「大村市鳥獣被害対策連絡協議会において、狩猟免許講習会費として1万円、長崎県北部農業共済組合において、申請手数料、診断書等の経費の一部として5,000円の助成を合格者に対して行っている。捕獲後のイノシシの処理については、広域的な取り組みが重要と考えており、現在、焼却処分場等の必要性について、県央農協や県市町を含めた関係機関と検討を行っている」との回答。

大村

バス路線のダイヤ改正で不便にはならないのか。

市側から「今回のバス路線の見直しは、これまでバスが走っていなかった所にバスを走らせるなど利便性の向上を図るとともに、医療機関経由便の増便、行先表示の改善なども図りたいと考えており、ターミナルでの乗継ぎなど一部不便をおかけする部分もあるが、全体的には利便性が向上するものと考えている」との回答。

大村

市営バスの運行は考えられないのか。

市側から「路線バスを運行させるためには、運行管理事務所設置、車両購入などの初期投資、人件費、燃油費などのランニングコストなど、相当な経費が必要となることから、市営バスの運行は困難であると考える」との回答。

大村

市独自のデマンドバスの運行は考えられないのか。

市側から「小回りが利き、利用の状況に応じて運行するデマンド方式の移動手段の導入については有効的であると考えており、今後研究していきたい」との回答。常任委員会では、デマンド交通システムの先進地を視察するなど、このシステムについて調査研究を行っています。

大村

高齢者社会の中で、交通弱者を切り捨てるのはどうか。車を持たない、運転できない買い物難民も出てきている。

市側から「今回のバス路線の見直しは、新規路線及びバス停の増設を図るとともに、医療施設、商業施設へのアクセス改善も行うこととしており、今回の見直しですべての交通弱者を救済することは困難ではあるが、今後ともさまざまな改善をしていきたい」との回答。

福重

総合運動公園の予定地は風が強い。強風対策は考えているのか。

市側から「防風林、防風ネットなどの対策を検討している」との回答。

松原

ゴミの分別をもっと簡素化できないか。高齢者などには難しい。

市側から「町内会などに出向いて地域の方への分別説明会を行っているので、ぜひご利用いただきたい」との回答。

松原

ゴミ出しのステーション化によって、高齢者など集積場所までゴミを持っていくのが困難な方もいる。対策を考えてほしい。

市側から「高齢者・身障者世帯などを対象に、職員が各家庭の玄関先まで出向き戸別収集を行う『ふれあい収集』を実施している。本人への聞き取り調査、民生委員・行政委員の証明、『ふれあい収集申請書』の提出が必要となるので、希望者には、環境センターにて詳細を説明している」との回答。

大村

久原池田線の変則6叉路が危険である。対策を講じてほしい。

市側から「平成23年11月22日に、県警、県道路維持課、県央振興局、市安全対策課、地元関係者と現地で立会を実施した。大村警察署の担当者からは『押しボタン式信号機の設置を予定している』との回答であった」との回答。

竹松

空家及び空閑地対策として、条例制定などの取組みを検討してほしい。

市側から「大村市環境保全条例の規定において、市街地などに所在する空閑地の所有者、管理者に対して適正な維持管理義務を課すとともに、維持管理が好ましくないと認められたときは市長が所有者に対し指導を行うことができるとなっており、これに基づいて、所有者に対する指導を行っている。空家については、条例制定など行政の積極的な介入はできないのが現状ではあるが、問題が生じた場合は、所有者に対し適正な維持管理に努めてもらうようお願いするなどの対応を行っている」との回答。