第6回市民と議会のつどい「語ってみゅーか」報告書（平成22年10月）

1

三田村・馬場・山口・久野・田崎・里脇

中地区公民館

10

2

田中(秀）・宮本・中瀬・村崎・辻・大崎

鈴田住民センター

14

3

神近・永尾・永石・松崎・村上・川添

福重住民センター

17

4

田中(守)・園田・恒石・三浦・伊川・前川

三浦住民センター

14

1

三田村・馬場・山口・久野・田崎・里脇

市コミセン会議室

3

2

田中(秀）・宮本・中瀬・村崎・辻・大崎

萱瀬住民センター

8

3

神近・永尾・永石・松崎・村上・川添

松原住民センター

17

4

田中(守)・園田・恒石・三浦・伊川・前川

竹松住民センター

10

三浦

市民病院の夜間・休日の内科救急外来休止について、長引かないように願いたい。

市側から「平成23年1月4日から内科救急外来を午後7時から午後10時までの時間帯において再開する。診療については、市民病院、医療センター、医師会の医師が交代で行う」との回答。従前の365日24時間対応が早急に再開されるよう要求しました。

三浦

休耕田が多く、山崩れの危険性がある。対策をお願いしたい。

市側から「中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業を活用して、地域の農業者や住民が一体となった耕作放棄地の予防など農地保全活動を推進している。該当地域については積極的に参加していただきたい」との回答。

三浦

千枚田等にオーナー制度を導入できないか。

市側から「棚田オーナー制度の実施については、棚田地域の農業者の意識、連携、技術指導が不可欠であり、長期的な計画と組織体制づくりが重要であるため、市が直接制度を実施することはできないが、制度の実施に意欲ある団体への支援を行うので、農業委員会に相談してもらいたい」との回答。

三浦

農林業の後継者対策についてNPO等の活用ができないか。

市側から「農地に関する法律が改正され、一般企業、NPO法人も農地を借りることができるようになった。農業委員会で支援しているので相談してもらいたい」との回答。

鈴田

入国管理センター跡地に建設中の多目的スポーツ広場は公認のグラウンドゴルフ場として使えるのか。

市側から「多目的スポーツ広場(入国管理センター跡地)は全面人工芝を計画しているが、グラウンドゴルフの公式な大会や記録（3回連続ホールインワンを取った場合のダイヤモンド賞など）は人工芝でも認めらるということを協会等に確認している。また、大きな大会を行う場合に、全面（サッカー専用グラウンド、多目的グラウンド）を利用することも可能である」との回答。

鈴田

2学期制についての検証を。

市側から「読書や郷土教育の時間を確保でき学力が向上したとともに、長期休業を補充学習の時間とすることで、学習の継続性を持たせることができた。また、教育相談の時間も確保でき、不登校児童が減少するなどの成果が出てきている。今後、外部での検証も行う予定である」との回答。

鈴田

医師不足対策として、市独自の奨学金制度の導入は可能か。

市側から「市の奨学金の利用が少ないことから、利用促進を図る制度改正を検討している。しかし、学校卒業後に医師として大村市に勤務することを条件とする奨学金を創設したとしても、利用は見込めないのでないかと思われる」との回答。

鈴田

夜中の悪臭がひどい。臭気対策の検討を。

市側から「苦情通報を受けている堆肥化施設への立入を何度も実施しているが、当該施設の臭気濃度は、環境基準値（臭気濃度30）未満で推移しており、行政指導の対象とはなっていない。しかし、周辺住民からの苦情が継続していることから、今後も、臭気の低減等に努めていただくよう長崎県及び事業者に要望していく」との回答。周辺住民にアンケート調査などを行い、対策を講じるよう要求しました。

西大村

スポーツ・文化部等が全国大会へ出場した場合の助成措置はどのように取られているのか。

市側から「全国大会の基準に合致しているものについては、文化基金等において助成を行っている」との回答。新しく創設された「こども夢基金」においても、活用事業として全国大会出場チームへの助成金等の検討を行うよう要求しました。

西大村

自主防災組織の設置及び活動に補助金・助成金等の創設ができないか。

市側から「設置については、自主防災組織結成補助金として一律4万円を交付している。活動における補助金等の交付は現在行っていないが、訓練等においては、消防署、消防団等と協力し支援を行っている」との回答。厚生委員会では、町内会の負担とならない支援体制の確立など、自主防災組織の設置、活動について市と協議を行っています。

西大村

大村工業高校横、市民プール駐車場付近の道路が夜は真っ暗である。街灯設置を。

市側から「保安灯は交通量の多い市道の交差点、横断歩道、急カーブ等の通行及び運行上危険な箇所に設置しており、要望箇所は設置の要件に該当しないので、設置は困難と思われる」との回答。

西大村

大村駅前原口線の進捗状況、今後の見通しは。また、地域住民への説明はどのようにしているのか。

市側から「平成21年度に、地域住民のご意見・ご提案を聞きながら都市計画道路の見直しを行った結果、大村駅前原口線は廃止の対象とならなかった。整備時期については、新幹線新駅計画との関連で、10年以内に着手する場合がある。市政だよりに掲載し、住民の方に説明している」との回答。

西大村

中央小学校から西大村小学校前、諏訪商店街通りの道路は、大変狭く、児童の通学がかなり危険である。何か対策を。

市側から「小学校付近は片側に車道と歩道を分離する防護柵を設置し、安全性の確保に努めている。商店街付近は道路幅が狭く、現状では一方通行規制を行うしか方法がない。しかし、現在でも大型自動車通行止めや速度規制がかけられており、さらなる交通規制を行うことは、地元住民、利用者等のご理解を得ることが必要であり、大変困難な状況である」との回答。

竹松

国保税が県内で一番高い。一般会計から補助できないか。

市側から「一般会計から国保特別会計へ繰り入れを行うことは、国保の受益を受けない方の税をつぎ込む形となり、税の公平性から考えても困難である」との回答。厚生委員会では、国保加入者の負担とならない財源の確保について、調査研究を行っています。

竹松

FMおおむらの放送で市長は「市内8地区に自由に使える予算を設ける」と言っていたが本当か。

市長から「市内8地区に、人口規模や面積などに応じた予算を配分し、地域の活性化や安心・安全、地域コミュニティーの再生のために実施すべき事業を、地域で決定、実施していただくものである。予算については、1地区の平均を200万円としている」との回答。

竹松

大村市で結婚相談所を開設できないか。

市側から「結婚相談所とまではいかないが、未婚の若者達の出会いの場を提供するイベント等の計画を検討している」との回答。他市の実施状況などを調査し、様々な方向性から検討するよう要求しました。

竹松

久原駅の進捗状況は。早急に作っていただきたい。

市側から「市の財政状況からみて、現時点で久原駅を設置するのはかなり厳しい状況である」との回答。久原駅が早期に設置できるよう駅舎を簡素化し建築費を抑えるなどの対策を検討するよう要求しました。

竹松

商店街（駅前アーケード）の活性化のためには、すべての店舗を埋めることが大切である。対策を。

市側から「空き店舗対策として、家賃の2分の1（月額上限5万円）を1年間補助している。平成19年度から10店舗に対し補助を行い、現在7店舗が営業している。活用していただきたい」との回答。

福重

バス路線の廃止、減便により、自宅の近所に商店がない高齢者が買い物難民となっている。対策を講じてほしい。

市側から「現在バス路線の抜本的な見直しを行っている。今後も県と協議しながら平成23年度中にバス路線の再編を行う予定である」との回答。県営バスありきの議論ではなく、デマンド交通システムなど新しい交通形態を構築し、市民生活に出来る限り負担をかけないよう要求しました。また、総務委員会では、長野県上田市のデマンド交通システムを視察に訪れるなど、このシステムについて調査研究を行っています。

福重

三浦から松原までの各地域の名所を取り上げたポスター制作は考えられないか。

市側から「23年度から住民主導型地域活性化事業（地域に予算を配分し、実施すべき事業を住民で決定する事業）を実施する予定であり、それを活用してほしい。観光行政とうまく関連づけ、展開していくことで効果的な地域のPR、活性化につながるのではないかと考える」との回答。

松原

まちづくりとして、市街地再開発と新幹線駅前開発といった2つの重点開発を行うのは無理ではないか。

市側から「新幹線駅前開発は、市街地再開発と違って大規模な商業施設などは考えておらず、駅舎、駐車場、駅前広場など、必要最小限のものを考えている」との回答。議会では、平成21年度より新幹線対策等特別委員会を設置し、市の費用負担や新駅周辺整備等について市と協議を行っており、今後も、事業費など財政面を中心に2つの開発を注視していきます。

松原

松原街道、踏切の問題はどうなっているのか。住民の安全性確保と松原地区発展のため早期解決を望む。また、地域住民との積極的な対話を。

市側から「市の財政状況からみて、早急な解決はかなり厳しい状況であり、中長期的に対応していきたい」との回答。市・JR・地元住民と協議を行い、早期解決を図るよう要求しました。

松原

地域の元気な高齢者の人材活用を考えてほしい。

厚生委員会では、地方自治体がボランティア活動を行った高齢者（原則65歳以上）に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与し、介護保険料を実質的に軽減する「介護支援ボランティア制度」を考案した東京稲城市を視察するなど、高齢者の人材活用について、調査研究を行っています。