山北正久

1.市長の政治姿勢について
（1）新幹線が開通したことも踏まえ、多くの市民からは大学誘致を望む熱い「ラブコール」があるが、大学側からの進出希望の状況と市長の大学誘致に対する考えについて
（2）今定例会に提出されている新庁舎内に町内会長会連合会の活動拠点（会議室・各種重要書類等の保管場所）の設置を求める「大村市町内会長会連合会の活動拠点に関する陳情」に対する市長の見解と英断について
（3）これまで県央地域広域市町村圏組合議会において、消防と救急の職員定数増員問題が喫緊の課題であると指摘してきたが、その後、管内3市の管理者（市長）での協議内容や講じられた対策について
（4）全国的に広報紙の全世帯配布を行う自治体が増加していることから、「広報おおむら」及び「市議会だより」の全世帯配布を検討することについて
（5）岸田首相は最重要課題として「異次元の少子化対策」を掲げ、「こども関連予算倍増」を打ち出しているが、少子化対策に詳しい専門家らは「アドバルーン」をたくさん上げても「少子化対策などはすぐに効果が表れるものではない！」と冷ややかであるが、市長の見解について
2.企画政策部行政について
（1）政府とデジタル庁はデジタル機器に不慣れな高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを教える「デジタル推進委員」の配置を進めており、1月末時点で2万3,000人を超える委員を任命しているが、本市における推進委員の推移と今後の活動計画について
3.福祉保健部行政について
（1）白内障手術の保険適用の実態を知らない高齢者が多いようであることから、本市における適用実績の推移とその例、また、啓発活動について
（2）全国的に民生委員の充足率の低下が加速しており、本市も例外ではないことから、急務である「補充対策」の今後の取組について
4.こども未来部行政について
（1）政府は保育士の配置基準の見直しや処遇改善、業務の効率化、負担軽減等を図る方向で議論しており、新年度に向けた待機児童の状況や慢性的な保育士不足の解消策等についても極めて重要であると位置づけているが、本市の現状と今後の対策について
（2）全国で約182万人に上るとの推計が公表されている保育所や幼稚園等に通っていない0歳児～5歳児のいわゆる「無縁児」について、政府は今年4月から「こども家庭庁」の発足と同時に「無縁児」の育児負担を軽減するために保育所の空き定員を活用した定期預かり事業を開始するとしているが、本市における実態調査と自治体としてのケア・対策について
5.教育委員会行政について
（1）文部科学省の調査によると、2021年度の小中学校における不登校の児童生徒は過去最多となる24万6,000人に上り、憂慮すべき事態となっていることから「不登校特例校」の設置促進が全国で始まっているようだが、本市における実態の推移と今後の対策について
（2）小学5・6年生を対象とした「ジュニア救命士」養成を行う講習会が全国的に広がりを見せているが、本市においても授業の一環として導入することについて

再生

1.市長の政治姿勢について
（1）昨年12月定例会に「活き活きと魅力ある町内会にするために」とのタイトル名で市議会議長に対し、市内8地区の町内会長の連名で「陳情書」が提出されているが、陳情内容にある2点の案件は極めて重要な問題であり、その内容は急務であることから、市長の見解について
（2）歴代の多くの保護者の強い要望であり、特に昨今の「原油価格・物価高騰」により、多くの家庭が大変厳しい生活環境を強いられていることから、市長の英断が求められる市内小中学校の学校給食完全無償化について
（3）今議会に「大村市職員の定年に関する条例等の一部を改正する等の条例」と「大村市職員定数条例の一部を改正する条例」の2議案が上程されているが、定年延長による今後の職員定数・財政負担の推移の見通しについて
（4）ユネスコ無形文化遺産に登録される見通しとなった大村市を代表する民俗芸能（風流踊）「沖田踊・黒丸踊」の「伝承館」建設に対する市長の見解について
（5）11月13日に開催された大村青年会議所主催の「令和のしゃべり場in大村」において市内4校の高校生9人と市長、議長が「若者が住みたいまちにするためには」をテーマに意見交換した際の若者たちの声と感想について
2.総務部行政について
（1）本年10月から「出生時育児休業」が新設され、父親が子どもの出生後8週間以内に最大4週間の育児休暇を取ることができることとなったが、対象となる職員への積極的な啓発と取得（予定）者数の実績について
（2）厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」によると、企業で働く人が2021年に取得した年次有給休暇の平均日数は10.3日であったが、本市職員の各種休暇の取得状況の年別の推移について
3.こども未来部行政について
（1）10月28日に閣議決定された政府の総合経済対策には「全ての妊婦・こども・子育て世帯に対する支援を充実させる」と明記され、妊婦・出産・子育ての悩みに「伴走型相談支援」で寄り添うとしているが、本市の保健師の体制充実を含めた現況と今後の取組計画について
（2）2022年の年間の出生数が80万人を割る可能姓があることから、政府は総合経済対策の一環として、妊婦、出産した女性へ計10万円相当の出産準備金の給付を決定したが、本市の対象者への周知と啓発について
（3）2023年4月、子どもの権利を保障する「こども基本法」が施行され、子ども政策に包括的に取り組む「こども家庭庁」が創設されるが、本市の児童虐待の相談対応件数の推移と対策について
4.福祉保健部行政について
（1）認知症サポーターの養成は国の取組として2005年度に開始され、地域の住民や企業・団体等を対象に自治体が講座を開催するほか、小中高校の授業に取り入れる学校が全国的に増加しているが、本市におけるサポーター養成の状況と実績について
5.「インボイス」導入について
（1）2023年10月から「インボイス」制度が導入されることに伴い、国税庁は制度の周知を図るとしているが、全国では制度の中止や延期を求める意見書を採択する自治体が急増していることから、制度導入に係る本市の見解について

再生

1.市長の政治姿勢について

（1）去る8月5日に開催された県央地域広域市町村圏組合議会の一般質問において、県央消防署管内の職員定数の増員を要望したところであるが、大村署管内の職員定数の現状に対する市の見解について

（2）救急要請は年毎に増加しており、救急隊員は24時間体制で多忙を極めているが、本市における過去3年間の出動回数と救急搬送困難の状況、本市の15の消防分団の充足率向上対策と女性隊員の登用について

（3）環境省は、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ実現を目指す「脱炭素先行地域」の第2回募集を締め切ったが、本市における今後の脱炭素化の計画について

（4）政府の「認知症基本法」制定を受け、全国では様々な名称でその自治体に合った「認知症基本条例」を制定し、認知症患者とともに生きる地域社会を目指していることから、本市においても、仮称「大村市認知症とともに生きる基本条例」とし、基本条例を制定することについて

2.企画政策部行政について

（1）昨年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が本格的に始まり、2022年度末までに全ての医療機関や薬局で対応できるよう各地で導入が進んでいるが、本市におけるマイナンバーカードの普及と利用状況について

3.市民環境部行政について

（1）去る6月1日、「改正動物愛護管理法」が施行され、ペットの繁殖業者や販売業者に対し、犬や猫へのマイクロチップの装着が義務付けられたが、本市における状況と法改正の市民に対する周知について

4.総務部行政について

（1）「女性の福祉の増進」や「人権の尊重・擁護」などを理念とした新法「困難女性支援法」が成立し、国・自治体の責務として支援のために必要な施策の実施が明記されていることから、本市の取組について

（2）新法「困難女性支援法」は、「困難な問題を抱える女性」の全てが対象で、その一部は少女たちの救済法でもあり、教育界を含めた役所内の横断的な連携は重要であると考えるが、市の見解について

5.福祉保健部行政について

（1）全国民生委員児童委員連合会が発表したアンケート調査の結果によると、民生委員の役割や活動内容を「知っている」5.4％、「少しは知っている」19.9％、「名称は聞いたことがある」38.7％、「全く知らない」36％であることから、民生委員の定数不足対策と認知度向上策について

6.こども未来部行政について

（1）「ケアリーバー」と言われる、児童養護施設や里親家庭などで育ち、社会に出た若者は、親を頼れず経済的に困窮に陥りやすいとされているが、本市における施設を退所した若者の実態調査と市関係機関のサポート体制について

7.教育委員会行政について

（1）2022年度から公立小学校5・6年生の一部授業で「教科担任制」が本格的に始まったが、本市における「教科担任制」の現況と効果について

（2）文部科学省が公表した「教員不足」に関する調査によると、2021年度の始業日時点で2,500人超が不足していたとのことであるが、本市の教職員の不足状況と増員計画について

再生

1.市長の政治姿勢について

（1）長崎県はハウステンボスの一角に「統合型リゾート施設（IR）」を誘致するための諸準備を進めているが、国の認可が下り、開業した場合の空港所在地である本市の立ち位置と役割について

（2）新型コロナ感染の影響を鑑み、過去2か年の開催を中止している「おおむら夏越まつり」の今年度の開催に対する市の方向性について

（3）新型コロナの感染対策として推奨されてきたマスクの着用について、厚生労働省は5月20日、外せる場面などを整理し、見解を公表したが、自治体の首長によっては賛否両論あることから、本市の首長の見解について

（4）政府は、コロナ禍で深刻化している孤独・孤立問題の実態把握のため、2万人を対象に初の全国実態調査を実施し、先般、その結果を公表したが、本市における実態の掌握と対策について

2.総務部行政について

（1）新庁舎の建設地については、市民説明会やアンケート調査、「大村市新庁舎建設候補地検討委員会」の答申等を踏まえ、森園町の市民プールと正式決定したが、隣接する環境センターの焼却熱利用による発電システム導入費用等を含めた概算事業費と設計スケジュール等について

（2）政府は、全閣僚で組織する「すべての女性が輝く社会づくり本部」などの合同会議を開催し、女性活躍推進策をまとめた重点方針を決定したが、本市の今後の取組について

（3）母子が乗る電動アシスト自転車が転倒し、負傷する事故等が全国的に増加傾向にある中、関係団体や行政機関は警鐘を鳴らし、安全対策を呼びかけているが、本市における安全対策等の取組について

3.こども未来部行政について

（1）2021年の全国の出生数は81万1,604人で、統計開始以来最少となり、長崎県においても同年の出生数は8,862人で戦後初めて9,000人を割り込み、11年連続の減少となっているが、本市の戦後の出生数の推移について

（2）厚生労働省は2023年度、約10年ぶりの母子健康手帳リニューアル実施に向け、手帳の電子化のほか、多胎児や障がいがある子どもへの配慮を盛り込み、また、父親の育児参加促進のため、「親子手帳」への名称変更も検討しているが、市の見解について

（3）大阪府は、主に体重が1,500グラム未満で生まれた低出生体重児が成長する様子を細かく記録できる「リトルベビーハンドブック」を今年中に配布するそうだが、本市における作成について

4.市民環境部行政について

（1）太陽光発電の導入とともに大量の太陽光パネルが設置されているが、一部では採算が取れないことから廃止する設置者もあり、リサイクルが問題になっているようであるが、本市における指導と対策について

5.教育委員会について

（1）某NPО法人によるアンケート調査によると、いじめから子どもの命と尊厳を守ることを目的に2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」を「知っている」と答えた小中高校生は1割を下回ったそうだが、本市の状況について

再生

1.市長の政治姿勢について

（1）4年に一度の長崎県知事選挙が2月3日に告示され、20日に投開票が行われた。今回の知事選挙の争点は「継続か！世代交代か！」が有権者の大勢であったと考えるが、大村市の首長としての総括と知事に期待することについて

（2）新庁舎の建設場所問題については、候補地7か所を選定し、市民アンケートや専門家を交えた外部検討委員会による検討を進め、現在、西大村地区2か所に絞り込み、近日中に一本化するとのことであるが、決定後の選定経過の市民に対する説明責任について

（3）「ヤングケアラー」の問題と対策については、令和2年12月定例会において質問したが、当時は本市の関係部署でも正確な実態調査がなされておらず、実態に沿った答弁は得られなかったが、令和3年3月「令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」として、全180頁にわたる「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の報告書が厚労省の関係機関に提出されたことから改めて本市における対策と支援について

2.企画政策部行政について

（1）全国のマイナンバーカードの交付枚数が昨年11月半ばで約5,000万枚を超え、全人口の39.5％に達したと発表されたが、2022年度末までにほぼ全ての国民に行き渡るようにするとの目標達成には至っていない。本市における普及状況と「マイナポイント事業」の実績について

3.財政部行政について

（1）政府は去る2月4日、持ち主が分からない土地の対策を強化する「特別措置法改正案」を閣議決定した。その内容は崩れた建物の瓦礫の撤去や放置された樹木の伐採を市町村が実施できるように権限を強化し、管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐこと等を目的としているが、本市における所有者不明土地の状況等について

4.こども未来部行政について

（1）本年4月から「不妊治療」への保険適用範囲が拡大され、人工授精や体外受精が対象となり、このうち体外受精や顕微授精は子ども1人につき、治療開始時に女性が40歳未満であれば最高6回まで、40歳以上から43歳未満であれば最高3回までを条件としており、人工授精や男性には年齢制限を設けておらず、保険適用により全額負担が原則3割負担となることから、対象者への啓発について

再生

1.市長の政治姿勢について

（1）第49回衆議院議員総選挙は10月19日に公示され、計465議席に各政党から全国で総数1,051人が立候補、同月31日に投開票され、本県では新旧6人の代議士が誕生した。大村市選挙区の総括と本市選管の最高裁判所裁判官の国民審査集計ミスに対する市長の見解について

（2）高齢者のインフルエンザ予防接種料金の個人負担減額の問題については、昨年12月定例会の市長答弁で、市医師会と協議するとのことであったが、その協議について

（3）少子化対策と貧困家庭の「食の安全網」として評価されている学校給食費の完全無償化や一部無償化、一部補助の実施が全国の多くの自治体で導入され大きな広がりを見せているが、本市における導入の方向性の早急な協議について

（4）市議会市政研究会において、本市シルバー人材センターから「現在の状況と今後の活動方針について」ご報告いただき、県内4市（長崎市、佐世保市、諫早市、大村市）と比較し、全ての分野で右肩上がりの実績であった。事務所及び会員のための専用の広い施設の提供は急務と考えるが、転居、移設の計画について

2.市民環境部行政について

（1）大人用紙おむつ人口は2020年で377万人、2030年で468万人と急増し、子ども用と合算すると766万人となると推計されていることから、近年、全国的に「使用済み紙おむつのリサイクル」への行政機関の関心が高まっているが、本市の対策について

3.福祉保健部行政について

（1）厚生労働省は来る2025年に向けて、全国的に不足している介護人材を量と質の両面から確保するために、国と全国の自治体が二人三脚で「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を進めるための対策に総合的・計画的に取り組むとしているが、本市の現況と対策について

4.都市整備部行政について

（1）去る5月に「第2次自転車活用推進計画」が閣議決定され、「自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成」「サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現」等、4つの目標を掲げたが、本市の振興策について

5.教育委員会行政について

（1）平成29年度における「がん教育の実施状況調査」の結果が発表されたが、本市の「がん教育」の状況について

（2）生涯に渡って教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度である「リカレント教育」は雇用の流動化や人生100年時代などを背景に、近年国内でも注目を浴びている。その内容は大変幅広く、「回帰教育」「循環教育」と称され、社会教育の中で極めて重要と考えるが、本市の取組について

再生

1.市長の政治姿勢について

（1）政府が陸上自衛隊水陸機動団の新設部隊「第3水陸機動団連隊」を竹松駐屯地に配備する方向で検討しているとの新聞報道がなされた。市はこれまでも誘致要望活動を行っているが、その後の進捗状況について

（2）4月13日付で総務省消防庁から「消防団員の処遇等に関する検討会」の中間報告書及び消防庁長官から「消防団員の報酬等の基準の策定等について」が都道府県知事と指定都市市長に対して通知され、令和4年3月末日までに必要な条例改正を行うよう求めているが、本市の取組状況と消防団員確保策について

（3）市民の方々から永年に渡り、大きな行政課題の一つとして問題提起されている「市政だより」と「市議会だより」の全世帯配布については公の場で議論されることな

く今日に至っている。市民税を納付されている以上、全世帯配布は市の義務であり、町内会未加入世帯であっても配布すべきと強く要望するが、市の見解について

2.市民環境部行政について

（1）昨今、市民110番室が関わる相談業務は多岐の分野に渡り、極めて重要な機関である。オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺の事案が巧妙かつ複雑化する中、「改正特定商取引法」が7月6日に施行され、一方的に送り付けられた商品は直ちに処分することが可能となったことから、市民への周知方法と本市における「特殊詐欺」の実態、被害件数、その対策について

3.福祉保健部行政について

（1）全国的な高齢社会の到来を受け、障がい者の「親なき後」の問題が多くの自治体でクローズアップされており本市も例外ではない。特に問題となっているのは、親を含む特定の人による献身的な支えが加齢や疾病により突然中断され、障がい者の支えができなくなることであり、その対策は急務とされているが、本市の取組について

4.産業振興部行政について

（1）10月1日、奇しくも今年度の「木材利用月間の初日」に合わせ、「改正木材利用促進法」が施行となり、法律の題名も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と変更し、市町村木材利用方針の策定に盛り込むように求めている。また、基本方針の主なポイントとして「低層の公共建築物について、積極的に木造化を促進」「3階建てまでの木造の学校等、積極的に木造化を促進」としていることから、その実効性について

再生

1.市長の政治姿勢について

（1）「おおむら夏越まつり」の今年度の開催について、市民間で何かと物議を醸しているが、市議会においては過日の会派長会議で「新型コロナウイルス感染」の渦中にある状況などを鑑みて開催は中止すべき、仮に開催が実行されても参加しないと決定したが、「おおむら夏越まつり協賛会」の会長としての見解について

（2）近年の市役所内外の行政事務事業が関わる職務遂行の中で、金銭的な不祥事や各部署において公文書の誤送付等々、事務処理ミスが多く発生しており、関係市民の皆様に対して大変ご迷惑をかけている。市長はその度に議会全員協議会で陳謝しているが、公務員としての「コンプライアンス」の欠如、さらには「危機管理意識」の低下が要因なのか、いずれにしても今後の徹底した管理・教育が求められるが、首長としての覚悟について

2.福祉保健部行政について

（1）ひきこもりの8050問題が全国的にクローズアップされており、新型コロナウイルス感染も長期化していることから、ひきこもりは世代を問わず全国の自治体で激増しているようであるが、本市における現況と相談窓口の対応状況について。また、ひきこもり支援に有効な力を発揮すると言われている「心理カウンセリング」が身近な場所で受けられる環境整備が求められているが、本市における整備状況について

3.こども未来部行政について

（1）市内においては市外から若年世帯の新築転入等により待機児童が発生することが見込まれているが、新年度中の待機児童のシュミレーション及び待機児童解消対策と、全国的な保育士不足から「潜在保育士」の掘り起こしの方法と確保策について。また、市内保育園の「保育業務のデジタル化」の現状と進捗状況について

4.教育委員会行政について

（1）18歳未満の若者や児童生徒が家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」については、昨年12月議会において質問したが、その存在さえ回答が得られなかった。文部科学省は昨年末から実態調査を始めているが、本市における状況について

（2）本市は新年度当初予算に、児童生徒の不登校対策に取り組むとして1,500万円を盛り込み、「小・中学生サポートルーム（コンネ）」の体制強化に取り組み、相談員を1人から2人体制とし、開設日も増やすとしているが、現状について

（3）県教育委員会は2019年度から「起業体験」を通して、中学生の課題解決能力を養うことを目的として、新たなキャリア教育に取り組んでおり、今年度は「ふるさとの新たな魅力を創出するキャリア教育実践事業」とし、教育分野での人口減少対策の一環として「県内全ての中学校に広げたい」としているが、本市での実践について

1.市長の政治姿勢について
（1）令和3年度の「施政方針説明」における本市の今後1年間の諸課題の方向性と新規事業等について

• 新型コロナウイルス感染症対策について

ワクチン接種は、2月17日からの医療従事者約4万人への先行接種を経て65歳以上への優先接種が4月から開始される予定であるが、受入れに係る諸問題への対策について

• 人を育むまちについて

新年度の待機児童のシミュレーション・潜在保育士へのアプローチ・保育業務のデジタル化等、学校現場における先端技術の活用、不登校対策の体制強化、長崎大学情報データ科学部の誘致等について

• 健康でいきいきと暮らせるまちについて

特定健診の受診率向上策と団塊世代に係る「大村市高齢者保健福祉計画」と「第8期大村市介護保険事業計画」の目玉政策、介護人材不足対策と人材育成、東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン市」としての役割の実践等について

• 安全・安心なまちについて

昨年7月の豪雨災害で甚大な被害を受けた市内道路や河川、農業施設の復旧計画の進捗状況について、先の議会において質問した「流域治水方式」の取組と避難所対策について

• 活力に満ちた産業のまちについて

新工業団地の企業誘致の状況・「大村市産業支援センター」の方向性と三セク化の提案について、農林水産業の支援拡大・「森林施業プランナー」の養成と資格取得費用の助成について

• 機能的で環境と調和したまちについて

県民待望の九州新幹線西九州ルートは来年秋の開業に向けて順調に工事が進捗しているが、在来線の新駅「新大村駅」と「車両基地駅」の進捗状況について、都市計画道路の新規・廃止路線の公表について、ごみ排出量削減と家庭・施設等の負担軽減のための「紙おむつリサイクル」導入の提案について

• 持続可能な行財政運営と市民協働の推進について

近年、各部署において事務処理ミスが多く発生し、公務員としてコンプライアンスの欠如ともいうべき事案が発生しているが、職員の危機管理教育について

（2）大村市と東彼杵町の合併問題について

• 過去の一般質問においても複数回にわたり多くの先輩議員からも質問がなされており、また、隣の東彼杵町でも同様に多くの議員から質問がなされていることから、将来に向けた両地域の発展を目指した合併について