永山真美

1.男女共同参画について
（1）男性の育児参加の促進について

• 本市の男性職員の育児休暇の取得状況について
• 公共施設の男性トイレへのベビーベッドやベビーチェア等の設置について

（2）男性の孤立化・孤独化への対応について

• 男性が安心して相談できる体制づくりについて

（3）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組強化について

• 市防災会議の委員に占める女性の割合について
• 女性職員の防災現場への参画促進と支援について
• 大村市地域防災計画について

2.国保について
（1）高すぎる国保税の負担軽減を求める市民の声は止むことがなく、国の施策により未就学児の均等割が5割減免されているが、全国ではさらなる負担軽減策を講じている自治体もあることから、本市でも独自の減免策を検討することについて

• 子どもの均等割減免の拡充について

（2）未だ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、被用者だけでなくコロナによって休業を余儀なくされた事業主に対しても休業補償をすることについて

• 事業主への傷病手当支給に対する市の見解について

（3）聞こえづらさの解消は認知症の予防にもつながることから、高齢者の健康維持のために無料で聴力検査を実施することについて

• 特定健診及び後期高齢者健診における無料の聴力検査の実施について

3.高齢者の交通費助成について
（1）高齢者を対象とした交通費助成の実施については、度々要求してきており、今議会には市民団体からの請願も提出されているが、助成に対する市の見解について

• 高齢者バス・タクシー券の支給について

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1.子ども医療費助成について
（1）子ども医療費助成の対象年齢の引き上げが全国的に広がる中、本市においても、コロナ禍に加え物価高騰で困難を抱える子育て世帯への支援策として制度を拡充することについて

• 対象年齢を高校卒業まで引き上げることについて
• 現物給付を中学校卒業まで拡充することに対する市の見解について

2.学校給食の無償化について
（1）学校給食への補助が全国で急速に広がりつつあり、県内でも取り組む自治体が増えてきていることから、学校給食の無償化に対する市の見解について

• 小学校給食の無償化について

3.インボイス制度について
（1）来年10月から開始されるインボイス制度は事業者だけでなく、自治体にも関わってくる問題であるが、市の対応について

• 自治体としての事業者登録について
• 市の受発注に関わる事業者への対応について

4.住宅リフォーム助成制度について
（1）コロナ禍で長引く不況に物価高が重なり、市内事業者の経営が厳しさを増す中、事業者支援・地域経済活性化の観点から住宅リフォーム助成制度の復活を求める声が上がっているが、市の見解について

• 住宅リフォーム助成制度の復活について

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1.ジェンダー平等推進のための市の施策について

（1）市職員から寄せられる相談への対応について

• 市職員から寄せられる相談の集約について
• 市職員の相談内容の傾向を把握した上での適した体制の整備について
• 市職員の相談先である人事課と男女共同参画推進センターの連携について
• 事業所へのハラスメント対策が義務化されている中、市が率先して市内事業所のモデルとなるような対策を構築することについて
• ジェンダー平等の推進は国の重要課題の1つでもあり、市も真剣に取り組むべきであることから、今後の相談対応について

（2）ファミリーシップ制度の導入について

• パートナーシップ制度を導入している全国225自治体のうち、42自治体がカップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れており、本市では第5期男女共同参画推進基本計画の中で、パートナーシップ制度の導入に向けて検討を始めるとしていることから、今後の検討課題に「ファミリーシップ制度の導入」を追加することについて

（3）小・中学校のトイレへの生理用品設置について

• 県内では、西海市が設置を決め、諫早市はモデル校での実証実験を始める予定である。本市では昨年度から女性の貧困支援に力を入れ、生理の貧困に対する支援も行っていることから、まずは、小・中学校にモデル校を設定し、実証実験を実施することについて

2.国保税の減免について

（1）コロナ特例減免について

• 特例減免の申請件数と認可件数について
• 事業者に対するコロナ特例減免の申請において、全国では申請時に「コロナ関連の給付金等は事業収入に含めない」という厚労省からの通知に反し、事業収入に含めるという問題が発生しているが、本市での対応について
• 全国中小業者団体連絡協議会が今年2月に行った厚労省への要請行動の中で、厚労省は「自治体独自の判断で個別の事情に応じた減免が可能」という考えを示しており、財源としても地方創生臨時交付金が活用できるとも回答しているようだが、本市の判断で特例減免の範囲を拡充することについて

（2）傷病手当について

• 新型コロナウイルス感染症に感染した国保の被保険者のうち、給与所得者には傷病手当が支給されているが、個人事業主は対象外となっており、全国では地方創生臨時交付金を財源に支援を行っている自治体もあることから、本市においても個人事業主への独自の支援策を講じることについて

（3）国保税の引下げについて

• コロナ禍に加え、昨今の物価上昇の中、市民の負担軽減と生活支援のために国保税の引下げを検討すべきであると考えるが、市の見解について

3.公共交通の拡充と高齢者への交通支援について

（1）市民からバス路線の拡充を求める声が上がっていることから、今後の方針について

• バス路線の現状に対する市の見解と今後の取組について
• 県内でも取組が広がっている高齢者を対象とした交通費支援策の実施に対する市の見解について

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1.市立中学校の制服選択について

（1）県内でも中学校や高校の制服の選択制が広がっているが、本市における制服の選択制導入に対する市の見解について

• 制服の選択制の意義について
• 本市の中学校で選択制を導入することについて

2.市内小中学校トイレへの生理用品の設置について

（1）小中学校のトイレへの生理用品設置が全国的に取り組まれ始めており、本市においても前向きに検討する時期に来ていると思うが、市の見解について

• モデル校での実施について
• トイレに設置することの有効性について

3.第5次男女共同参画基本計画について

（1）令和4年度からの第5期おおむら男女共同参画プランについて

• 女性の管理職登用について
• パートナーシップ制度の導入について
• 女性の貧困問題への対策について
• 防災対策、避難所設置に対する女性の意見の反映について

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1.選挙公報の配布について

（1）選挙公報は公職選挙法第170条により、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に期日前2日までに配布することとされている。本市では先の衆議院議員選挙において新聞折り込みによる配布を行っているが、新聞購読者が減少傾向にある中、全世帯に行き渡ったとは言い難いことから、全世帯配布に向けた本市の取組について

• 新聞折り込みによる配布数と配布率について
• 公職選挙法第170条第2項の規定に基づく配布の補完方法について
• 選挙公報の全戸配布は、公職選挙法の規定であるだけでなく、「主権者教育」の観点からも非常に大事なことであるが、全戸配布に向けた本市の取組について
• 東京都文京区などの他の先進事例を参考に、本市においても全戸配布の前向きな検討を行うことについて
• 県内の自治体では、選挙公報の点字訳や音訳に取り組まれているが、本市の状況について

2.つながりサポート事業について

（1）本年8月下旬から実施している「つながりサポート事業」は、コロナ禍で困難を抱える女性の支援を目的とし、当事者同士が思いや体験を語り合い、支え合うピアサポートの仕組みを取り入れた事業であるが、本事業の実績と今後の展開について

• 事業の実績について
• 「ピアサポート」とは、同じ立場にある者同士による支援の仕組みであり、専門家による支援ではなく、仲間としてつながり支え合う活動が軸となる。本事業を継続する上で、当事者が支援する立場に回り、活動に参加する仕組みづくりが必要だと考えるが、今後の事業展開に対する市の見解について
• 相談内容は多岐に渡ることから、いわゆる「たらい回し」の状態とならない体制や配慮が必要であるが、各相談機関等との連携や人材育成に対する市の考えについて

3.国保税の引下げについて

（1）法改正により、令和4年度から国保の未就学児の均等割額が5割軽減となることに伴い、今議会に条例改正案が上程されている。今回の軽減措置の目的は子育て世帯の負担軽減であるが、コロナ禍で困難を抱える子育て世帯への支援としては不十分だと言わざるを得ないことから、市独自の軽減措置の実施について

• 市独自策として未就学児の均等割額を5割軽減した場合の予算額について
• 市税の滞納額に占める国保の割合について
• 高すぎる国保税は市民の大きな負担となっていることから、国の軽減措置に加え、市の独自策として未就学児の均等割額の全額免除を求めるが、市の見解について
• 全国では独自策を講じて子育て世帯の負担軽減を図る自治体があるが、本市においても独自策の前向きな検討を行うことについて

4.気候非常事態宣言について

（1）今、世界中で台風の大型化や豪雨、洪水、記録的な高温による熱波、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、地球温暖化による異常気象が多発し、大きな問題となっている。このような危機的状況を打開しようと、全国各地の自治体が「気候非常事態宣言」を発出し、住民への啓発と国や自治体の連携を呼びかけているが、本市においても宣言を出し、気候危機打開に向けた取組を始めることについて

• 気候非常事態宣言の発出に対する市の見解について

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（1）市立三城保育所の園舎が耐震基準を満たさないとして保育所の移転費用が今議会補正予算案に計上され、保護者からは移転計画や移転後の保育環境に対する不安の声が出されているが、市の見解について

• 保護者及び市民が自主的に取り組んでいる活動について

ア.三城保育所の保護者を対象としたアンケート内容及び回答の把握状況について

イ.アンケートに寄せられた回答に対する市の見解について

ウ.市長に提出された要望書について

• 市が実施したアンケートについて

ア.アンケートの内容について

• 保護者の要望に対する市の見解について

（2）市は、将来的には三城保育所を閉園する予定であるが、保育所は児童福祉の体現であり、運営は自治体の責務である。市立保育所は存続させるべきだと考えるが、市の

見解について

2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、様々な要因で複合的な困難を抱える市民への相談対応について

（1）新型コロナの感染拡大が要因と思われる生活相談が急増している。複数の困難を抱えている場合もあり、より丁寧な対応が求められる。従来の分野別の支援体制では

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1.加齢性難聴者を対象とした補聴器購入に対する補助の実施について

（1）加齢性難聴者への補聴器購入に対する補助が全国で広がりを見せ、長崎県では五島市が取組を始めているが、補聴器購入補助に対する本市の見解について

• 聞こえづらさの放置は心身に悪影響を与え、市民の健康維持の観点からも補助は必要と考える。他の自治体の状況を研究し、補助の実施を検討することについて
• 年金生活者にとって補聴器は高額であり、市民からも補助を求める声が上がっていることから、補助すべきだと考えるが、市の見解について
• 老人福祉法の基本理念「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」にのっとり、市民の切実な要望に寄り添った判断をすることについて

2.市内小中学校への生理用品の無料配布について

（1）子どもの貧困が社会問題となっており、本市も例外なく、コロナ禍で格差もますます広がっていることから、児童・生徒の健康と学習権を守るために、生理用品の無料配布を実施することについて

• 今年3月、市民団体が内閣府・文科省に生理用品の配布などについて要望書を提出した際、こどもの居場所づくりへの緊急支援事業では、生活必需品である生理用品も支援対象と回答があった。また、同団体の長崎県本部が県に対して要望したところ、県は無償提供を決定したとの情報もある。国と県の決定について、教育委員会の把握状況について
• 生理について語ることは恥ずかしいという思いもあり、当事者からは声を上げづらい面もある。行政の配慮と積極的な支援が必要ではないだろうか。本市でも小中学校のトイレへ生理用品を設置することについて

3.合理的配慮を必要とする児童・生徒への支援について

（1）発達障害と診断されていたり、その特性を持っていることで合理的配慮が必要だと思われる児童・生徒への支援について、保護者から様々な意見が寄せられている。一人一人の特性や成長に合わせた支援を行うためには、家庭との連携や進級・進学時の情報の引継ぎが不可欠であるが、本市における具体的な支援策について

• 合理的配慮を必要とする児童・生徒への支援は、本人に合わせて個別に検討する必要があるが、本市において作成されている「支援計画」について
• この支援計画について保護者から様々な要望が上がっているが、保護者との連携体制と支援計画の活用について
• 進級する際や小学校から中学校に進学する際には支援計画も引き継がれていると思うが、保護者からは「情報の引継ぎがされておらず、担任が変わる度に一から説明しなければならない」との声が上がっている。実際の活用状況について
• 支援計画の存在が保護者に周知されておらず、必要性や効果についての理解が深まっているとは言い難い。学校と保護者との相互理解を深めるため、必要とする全ての児童・生徒に支援が行き届くためにも対象者だけでなく、全家庭へ周知すべきだと考えるが、教育委員会の見解について

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1.男女共同参画に対する市の本気度について
（1）2019年に世界経済フォーラムが発表した「男女平等ランキング」において、日本は153か国中121位で過去最低の順位であった。今、日本ではこれまでになく男女共同参画に大きな注目が集まっているが、本市の取組について

• 本市における令和2年度の審議会等への女性の登用率について
• 登用率を上げるための具体策について

（2）男女いきいき推進課の職員の体制について

• 令和3年度は第5期おおむら男女共同参画プランを策定する予定となっているが、策定作業及び計画を実行するための十分な体制整備について

（3）男女共同参画推進センターの相談受付体制について

• コロナ禍で全国的に相談が増えているようだが、本市の状況について
• 十分な相談受付体制について

（4）男女共同参画や人権問題の周知啓発への取組について

• これからの時代、オンラインによる会議や講演・講座等の開催が増加すると予想されるが、本市の取組について
• オンライン会議や講座等が開催できるような設備を整えていく必要があると思うが、市の見解について

（5）長崎市は平成11年に「ながさき男女共同参画都市宣言」を行っている。本市でも宣言を行うことで市の本気度を示し、本市の男女共同参画の推進につながると考えるが、市長の見解について
2.国保税の子どもの均等割減免制度の実施について
（1）2022年度から国保税の子どもの均等割を半額にすることを政府が決定し、国会に法案を提出予定との報道について

• 政府の方針に対する市の把握状況について
• コロナ禍での子育て支援という観点から、本市の独自策として2021年度から実施することについて

3.子ども医療費現物給付の中学校卒業までの拡充について
（1）長崎県内の約半数の自治体で子ども医療費の中学校卒業までの現物給付あるいは高校卒業までの償還払いが実施されているが、本市ではまだ実施されていない。コロナ禍での収入減や生活困窮の相談は市内でも増加傾向にあり、「子育てするなら大村で」とアピールする以上、本市も対象を拡大することについて

• 中学校卒業まで対象を拡大することに対する市の見解について
• 中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担額について
• 全国では「コロナ禍での子育て支援策」として地方創生臨時交付金を財源に実施している自治体もあると聞いたが、本市においても活用を検討することについて
• 市民に寄り添い、対象拡大の大きな壁である国によるペナルティの廃止を求める声を地方から上げることについて

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