中崎秀紀

1.市民を守る体制・防犯等の教育について
（1）全国で相次いだ連続強盗事件では、高齢者が狙われ、尊い人命が失われており、また、実行犯がSNSを介して募られ、その中には中学生も含まれるなど、社会不安が深まる中、地域や子どもたちを守るための本市の取組について

• 本市における特殊詐欺等の被害状況について
• 教育委員会の取組について

• 市民に対する防犯の啓発や事件の周知及び相談体制について
• 令和5年度拡充事業「成年後見制度利用促進事業」について
• 市民後見等の支援の要望について

• こども家庭センターについて
• 職員・専門職員の配置について
• 貧困・虐待・いじめ・ヤングケアラー等に関する教育委員会との連携・協働について
• 重層的支援体制整備事業について

• 市職員に対する理解促進の取組状況について
• 教職員に対する理解促進の取組状況及び児童生徒への教育の取組について
• アンケート調査の目的・結果について
• パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入を早急に進めることを要望するが、市の見解について
• 多様性に配慮した中学校校則の見直しについて

1.新幹線を生かしたまちづくりについて
（1）令和4年9月23日に西九州新幹線が開業し、イベント等も開催され、大変な盛り上がりを見せたが、今後、重要となってくる新大村駅周辺の開発に伴う本市のまちづくりやフル規格に向けた機運向上の取組等について

• おおむらかもめライナーの利用状況について
• 開業後のイベントについて

ア.イベント広場について

• 工事現場を囲む万能塀の活用について
• 周辺道路整備について
• 大村市新幹線アクションプラン推進協議会について
• 新幹線まちづくり課の今後について

2.マイナンバーカードの活用について
（1）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、紙などの健康保険証を2024年秋に廃止する方針が発表されたが、カード取得のメリットや利便性が十分に浸透していない状況であることから、本市における状況と今後の利便性につながる活用方針について

• マイナンバーカードの交付率について
• 市内医療機関のシステムの導入状況について
• マイナンバーカードを活用した具体的な事業について

3.防災について
（1）「令和2年7月豪雨」を教訓に進められている災害に備えた取組状況と令和6年度から義務化される介護事業所等のBCP策定について

• 雲仙市の断層に関する報道があったが、本市への影響について
• 本市の要援護者名簿登録者数について
• 防災ラジオの普及率について
• 福祉避難所の現状について
• 直接避難が可能な福祉避難所について
• BCP策定について

1.緊急経済対策について

（1）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の維持・回復のため、市がこれまで実施してきた経済対策の効果・評価等と8月臨時会において関連予算が可決された「大村～つながるプロジェクト」及び「おおむらプレミアム商品券支援事業」について

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
• 緊急経済対策の効果・評価（農林水産振興・商工振興・観光振興）について
• 大村～つながるプロジェクト（第4弾）について
• おおむらプレミアム商品券支援事業について

2.介護サービス・障害サービス・保育等への原油高対策について

（1）介護サービス・障害サービス・保育等は、日常の業務に加え、新型コロナ感染者の対応に追われ、業務量の増が生じているばかりか、多大な出費増により厳しい経営を強いられ、さらに今般の物価高騰が運営に甚大な影響を及ぼしてきているが、国が定める公定価格により運営されているため、物価高騰の影響を利用料への転嫁やサービスの低下によって吸収することができず、経営努力のみでは対応が困難な状況となってきている。国においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援を自治体に求める動きがあることからその確認と要望について

• 市内における原油高の影響、ガソリン・電気・ガスの価格の状況について
• 価格高騰による市内の事業者への影響について
• 国の文書発出を受け、県内外の対応状況について
• 本市においても支援を要望するが、市の見解について
• 支援を行うとした場合の給付方法について

3.国民皆歯科健診について

（1）令和4年6月7日に公表された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2022において「国民皆歯科健診」について触れられ、全身の健康と口腔の健康に注目が集まり、長寿社会を迎える中で大変重要な課題であると認識しているが、本市の取組と先進的な取組を期待した要望について

• 健康診断受診率について
• 歯科の検診（歯周病検診）の受診率について
• 各年代ごとの歯科の取組について
• お口の健康フェスティバルについて
• 集団健診時の歯科検診の同時実施について
• 第2次おおむら歯なまるスマイル21計画の見直しについて

1.学校評価について

(1)教育活動、その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講じ、教育水準の向上に努めることを目的としたPDCAサイクルの中で重要な「学校評価」について

2.特別教室へのエアコン設置について

(1)ボート基金を活用して小中学校の普通教室及び一部の特別教室にエアコンを設置しているが、未設置の特別教室への設置要望について

• エアコンの設置状況について
• 特別教室へのエアコン設置について
• 建替えを行う学校のエアコンの活用について
• プレハブ校舎内にある特別教室への早急なエアコン設置の要望について

3.新庁舎建設に伴う「市民プール及び森園ファミリースポーツ広場」の代替施設について

(1)新市庁舎の建設地が市民プールに決定し、庁舎移転に伴い、取り壊されることとなる市民プール等の代替施設整備計画に対する市民の関心は高い。新庁舎建設候補地検討委員会の最終報告においては「市民プールの代替施設整備については、屋内プールも含めたプール施設の在り方や新たに建設する環境センターの余熱利用の考え方を整理し、プール利用者の不利益とならないよう有利な財源を活用し、適切な時期及び場所に整備することを要望する。」としているが、現時点における市の整備計画について

• 現時点における代替施設の整備計画について

ア.市民プールについて

イ.森園ファミリースポーツ広場について

4.古賀島スポーツ広場のメンテナンス及び大規模改修について

（1）2014年4月に供用開始された古賀島スポーツ広場のメンテナンスの状況及び人工芝の張替え等の計画について

• グラウンドの状況について
• メンテナンスの状況について
• 今後の張替えなどの計画について

5.陸上競技場の改修について

（1）平成22年1月22日に市に対して陸上競技場の全天候型改修についての要望書が陸上競技協会、中学校体育連盟及び市内高等学校体育連盟の連名で提出されたが、今日まで改修が進んでいないことから、改修等に対する市の見解と整備要望について

• 大村市の現状認識について
• 今後の整備・改修の方針について
• 全天候型陸上競技場の整備要望について

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1.小中学校の児童・生徒の支援体制と令和4年度新規事業「ミライへつなぐ学校教育検討事業」について

（1）大村市では支援及び配慮を要する児童・生徒をサポートするための教員補助員派遣事業等を実施しており、補助員体制は他自治体と比較して充実していると認識しているが、多様性やインクルーシブを学びの場に求める中、さらなる充実を要望する声もある。また、全国的に教員不足が問題となる中、根本的解決と教員の働き方改革は急務であることから、教員補助員等の配置や教員の現状、新年度の体制、新規事業「ミライへつなぐ学校教育検討事業」の内容確認・要望について

• 令和4年度の教員補助員派遣事業等の体制について
• 本市の教員不足の状況・課題について
• 令和4年度新規事業「ミライへつなぐ学校教育検討事業」の目的と事業スキーム等について
• 最優先の検討項目について
• 事業のロードマップ及び事業成果について

2.大村市奨学金給付条例について

（1）大村市では、優良な生徒であって経済的な理由により修学が困難な人に対し、無利子の奨学金制度があり、学業成績が特に優秀な人には返還義務がない給付型の奨学金制度もある。これまで議会でも要望や提案されてきた関心の高い制度であり、新型コロナの影響も相まり生活に窮する方が増え、その重要性が高まる中、本定例会に提出されている条例改正案の内容確認と要望等について

• 県内の市町で実施している奨学金制度について
• 今回新たに加わる「スポーツ」、「文化芸術」分野を奨学金の給付対象としている自治体の状況について
• 本市における奨学金の給付実績について
• 給付型の受給資格について
• 海外の大学の基準、スポーツ・文化芸術分野の成績の評価基準について
• 奨学金返還定住支援補助金の要件について
• 奨学金返還支援事業の提案について

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1.ボートレース事業について

（1）令和2年度はコロナ禍の中、大村開催売上は1,591億7,000万円で全国24場中第1位を達成し、令和3年度の一般会計への繰出金は80億円と市財政に貢献しているが、市民からは「お金がどのように使われているか分からない」等の声が聞かれることから、ボート事業の取組の見える化・今後の事業計画・展望について

• ボートレース事業収益金の活用状況について
• 施設などにプレートやシールなどで収益金が活用されたことを示すことについて
• 新型コロナウイルス感染対策・地域消費・特産品支援の取組について
• 新型コロナによる経済の落ち込みは一定期間続くものと考えられることから、事業の継続・対象拡大について
• 組織強化・活性化を図り、プロパー職員の採用にも力を入れているが、採用状況・計画について
• 現在15か所（県内7か所、県外8か所)の場外発売場を設置しているが、設置自治体のメリットについて
• 売上が好調な今、設置箇所を増やすべきと考えるが、今後の計画について

2.重層的支援体制整備事業について

（1）市町村において既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、「8050」「ダブルケア」「ヤングケアラー」等、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制を構築する要となる重層的支援体制整備事業が令和3年4月に創設されているが、本市の取組と早期の体制整備について

• 本市の包括的支援体制の現状について
• 現在の高齢・障害・子育て・生活困窮などの多分野・多機関に渡る福祉分野に関連する相談への対応について
• 長崎市においては地域包括支援センターの機能強化を図り、令和3年度重層的支援体制整備事業への移行準備事業として「多機関型包括支援体制構築事業」を実施しているが、本市の計画について
• 本事業を行うに当たっての課題について
• 複雑化・複合化・潜在化している社会課題に対応するため、早期な体制整備の要望について

3.新庁舎建設について

（1）新庁舎建設については、令和7年度着工、令和9年度供用開始を目指し、令和4年9月議会に補正予算及び条例改正案の上程が予定されているが、その進捗と今議会に提出された「新庁舎を考える市民の会」からの陳情書について

• 建設候補地評価業務委託及び新庁舎建設候補地検討委員会の進捗について
• 陳情書では、利便性や防災拠点としての安全性、公共施設が集まる官庁街であるなどの優位性があり、付加価値の高い場所であるとして古賀島スポーツ広場を最適地としているが、市の見解について
• 建設候補地評価業務委託にある地質調査・解析業務の具体的内容について
• 文献調査は重要で、陳情書には玖島城周辺の江戸時代の地震についての指摘があるが、この文献（史実）の把握と捉え方について
• 玖島城周辺以外の候補地周辺に地震被害を記した文献の存在について
• 平成28年4月14日に発生した熊本地震を受け、本市を含め全国的に安心安全な災害に強い市庁舎建設の議論が進んだが、史実を候補地選定の重要な判断材料とすることについて

4.小中学校の体育館のLED化について

（1）小中学校の体育館は、教育施設であるとともに避難所や地域の方が利用する交流の場でもあることから、照明器具の現状とLED化について

• 市内学校の体育館照明の現状について
• 体育館照明のLED化計画について
• 急な点検と教育活動にもメリットのあるLED化の要望について

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1.GIGAスクール構想の進捗状況及び活用について

（1）令和3年4月から児童・生徒へ1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想が本格運用となった。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、多様な学び方を支援し、一人も取り残さない環境整備について大きく期待するが、現状と今後の計画について

• GIGAスクール構想の進捗状況・タブレット端末の運用計画について
• 他市のGIGAスクール構想の進捗状況について
• 本格運用となり4か月が経過したが、現場の教員・児童の様子について
• 学校が臨時休業となった場合の家庭での活用について
• 12歳から16歳未満への新型コロナワクチン接種についての本市の考え方と今後の予定について
• Wi-Fi環境整備や学習支援アプリ等の活用について
• 多様な学びの支援、学校以外の学びの場での活用について

2.多様な学びの支援について

（1）本市のフリースクールの現状と市の姿勢、滋賀県草津市の取組を参考とした支援事業の提案、学校に通いたい（特別支援学級等）児童・生徒の支援・現状とさらなる支援の充実について

• 学校に行きたくても行けない児童・生徒数（令和3年1学期）と子どもの学びの場（フリースクール）の数について
• 学校に通えない等の相談があった場合の学校の支援・指導について
• 学びの場に通う場合の費用について
• 義務教育期間中であることから学費の補助について
• 学校（特別支援学級）に通いたい配慮を要する児童・生徒の支援について
• 通学支援（ハード・ソフト面）について

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1.本市の地域包括ケアシステムの現状と心のサポーター養成事業について

（1）高ストレス社会の中、学校・職場・地域・家庭などにおけるメンタルヘルスの取組は大変重要になっている。今般、新型コロナウイルス感染拡大による自粛や強度のストレス等により様々な生活場面において心のケアの充実が求められるようになった。世界精神保健調査によると、日本における精神障害へ罹患する生涯有病率は22.9%と、精神疾患は誰でも罹患しうることが報告されており、地域におけるメンタルファーストエイドの取組が求められているが、本市における地域包括ケアシステムの現状と心のサポーター養成事業について

• 本市の地域包括ケアシステムの現状について
• 精神障害などのメンタルファーストエイドの取組について
• 令和3年度国の新規事業となった心のサポーター養成事業について
• 令和6年に向けた早期の体制整備・指導者育成等について

2.防災・減災の取組及び個別避難計画・避難所等開設について

（1）令和2年7月豪雨災害で河川の氾濫や土砂崩れにより約46億7,000万円の被害が発生し、避難所の開設や運営についても多くの課題が上がった。本年3月に洪水・土砂・津波のハザードマップ「令和3年大村市防災マップ」を作成し、避難場所の混雑状況等を知らせるウェブサイト「VACAN」との協定も結び、運用されると聞いている。また、改正災害対策基本法が本年5月20日施行され市町村が発令する避難情報が大きく変わった。本市の防災の取組、新たな避難所運営について確認するとともに、個別避難計画作成が努力義務化されたことに伴う身体障害者・高齢者・妊婦・医療機器を必要とする方など配慮を必要とされる方々への支援について

• 令和3年大村市防災マップについて
• 避難場所の混雑状況等を知らせるウェブサイト「VACAN」について
• 身体障害者・高齢者・妊婦・医療機器を必要とする方など配慮を必要とされる方々の避難について
• 個別避難計画の作成状況について
• ハザードマップ内に居住する要配慮者の福祉避難所も含めた避難場所の登録（個別避難計画の作成）や各避難所の障害者等の要配慮者枠の確保について

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1.高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策及び支援について
（1）令和3年1月8日から埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に緊急事態宣言が出され、その後、11都府県に拡大された。長崎県においても長崎市、佐世保市で高齢者施設等でクラスターが発生し、本市の福祉施設等でも緊張感が高まり、不安を訴える声が多く聞かれた。新型コロナウイルスに限らず、感染症対策は今後も継続していく課題であり、災害対策と同様に備えていかなくてはならないと考えるが、本市の対応と今後の感染対策等について

• 高齢者施設等における本市独自の新型コロナウイルス対策及び支援策の現状について
• 1月26日に行われた福祉施設関係団体との会議の目的と会議において出された要望等について
• 福祉施設関係者等の要望や他市の事例等を踏まえた、早急な業務継続支援の仕組みの整備について

2.コロナ禍における観光産業の現状について
（1）新型コロナウイルスにより日常生活が大きく変わる中、観光分野において、学校によってはこれまでの行程を変更して本市を宿泊拠点に長崎県内で修学旅行を実施するなどの変化が出てきている。新たな観光戦略を検討する必要性があると考えるが、本市の強みや魅力を生かした観光行政について

• コロナ禍における本市の観光産業の現状及び「大村に来てみんね！キャンペーン」の活用状況について
• 修学旅行客数の推移について
• 本市を修学旅行で訪れた学校への観光PRとモデルプランの提示及びアンケート調査などによって希望や要望を把握し、新年度の施策に反映することへの市の見解について

3.新幹線開業に伴う在来線への影響について
（1）令和4年秋に新幹線開業を控え、新大村駅前の開発など課題が山積する中、開業に伴う在来線の運行体制や新幹線の運行計画についても気になるところである。緊急事態宣言の発出により人の動きが鈍化したことで鉄道旅客業への影響は大きく、在来線への影響が危惧される。また、諫早・肥前山口間の並行在来線のように、新幹線開業によって生活の足となる在来線への影響は各地で副作用として問題となっている。通勤・通学者や幹線道路が脆弱な本市にとって重要な公共交通手段であることから、現状と今後について

• 現時点で把握している開業時の新幹線・在来線のダイヤ及び空港からの二次交通などについて
• 並行在来線問題の有無について
• 通勤・通学のJR利用者数について
• 開業スケジュールに合わせた魅力ある駅前開発がなければ、新幹線に加えて在来線にも影響を与え得るという認識について
• 在来線の運行維持の要望について

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