田中秀和

1.人口ビジョンについて
（1）企業誘致による効果と新幹線開業による効果について

• 企業誘致の現状と今後の見通しについて
• 現在までの人口増、誘致決定している企業での人口増の見込みについて
• 新大村駅前整備による人口増の見込みについて

（2）国勢調査推計人口と住民基本台帳人口との差及び2025年度目標10万人の達成目途について
2.環境センター熱源活用について
（1）高効率発電導入について
3.市有林再整備等振興事業について
（1）すわの森整備の具体的な内容について
（2）レジャー施設としての活用について
4.看板による周知について
（1）モーターボート競走事業収益基金の活用事業の周知について
（2）施設、観光地、史跡等の案内看板について
5.市営住宅について
（1）松原地区への市営子育て支援住宅の整備について
6.教育行政について
（1）ミライへつなぐ学校教育検討事業について
（2）萱瀬小学校、萱瀬中学校の併設への検討課題、方向性、地元協議について

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1.新市庁舎整備について
（1）木造、木質に対する考え方について

• 大村市木材利用促進基本方針施行後の公共施設への取組状況について
• 農林業団体連絡協議会「令和5年度農林施策に関する要請書」の長崎南部森林組合からの要望7に対する検討状況について

（2）新市庁舎の住所（地番）について

• 新市庁舎建設予定地の筆数について
• 枝番のない地番について

2.マイナンバーカードについて
（1）施設入所高齢者等のカードの必要性について

3.都市整備行政について
（1）言泉寮跡地購入後の用途について

• 防災公園としても利用できる地域スポーツ公園の整備について

（2）新幹線新駅前の新大村駅公園などの公園に設置されている花壇の維持管理について
（3）市営住宅使用料滞納対策として、水道料金との一括徴収について
4.ディスポーザーについて
（1）機器、設置、届出について
（2）設置、運用管理のための条例制定について

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1.産業振興について

（1）棚田地域振興法について

• 概要と指定によるメリットについて
• 指定に向けた取組状況について

（2）道の駅について

• 道の駅鈴田峠の管理状況と今後の方向性について
• 新たな道の駅設置の検討について

（3）市の林道及び国の林道の管理について

2.都市整備について

（1）都市計画道路（仮称）鬼橋坂口線について

（2）市道橋梁架替えの年次計画について

（3）萱瀬ダム周辺（対岸の管理道路や周辺公園）の管理について

（4）新大村駅駐車場について

3.土地開発公社について

（1）目的、役割について

（2）先行取得の実績について

4.企画行政について

（1）言泉寮跡地の購入について

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1.大村市環境基本計画について

（1）第三次計画（令和5年度～令和14年度）の策定について

• 策定へ向けてのタイムスケジュールについて
• 第二次の検証と新たに重点項目と考える内容について

（2）第4期大村市地球温暖化対策実行計画（平成28年度～令和2年度）について

• 目標とその達成状況について
• 大村市環境基本計画における位置づけについて

2.出張所について

（1）役割、体制の強化について

（2）西大村出張所の今後について

（3）大村地区の出張所配置の考え方について

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1.2025年、人口10万人について

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1.新市庁舎整備について

（1）基本設計まで進んでいたボート第5駐車場での建設は断層の確認によりゼロベースからの見直しとなったが、その時点において断層部分を避けた予定地での計画を進めることの検討について

（2）7か所の候補地以外でも市民の要望が多く、かつ実現可能なより良い場所がある場合の建設計画地の検討について

2.土地の購入について

（1）言泉寮跡地の購入について

3.こども未来部行政について

（1）保育士確保策のための事業の概要、経費及びその実績について。また、予算をかけて確保した保育士の就業状況の追跡把握について

（2）認可外保育園の通園児に対する市の第二子保育料の無料化について

（3）保育園・こども園・幼稚園職員や障がい者施設職員への新型コロナワクチンの接種予定時期について

1.外郭団体等の業務及び会計の適正管理について
（1）市の外郭団体等の監査担当者研修制度について
（2）議会や監査委員事務局でチェックできない団体への対応について
（3）市民サービス適正推進について
2.企業・大学・施設等の誘致について
（1）第2大村ハイテクパークへの企業誘致の現状と新年度の取組について
（2）長崎大学情報データ科学部誘致の今後のタイムスケジュール等について
（3）自衛隊部隊等誘致活動の現状と可能性、誘致による大村市への効果について
3.利便性の高い行政サービスについて
（1）押印廃止及び電子申請拡大の具体的な範囲について
（2）電子計算運営管理事業の全体像及び新年度の具体的な事業内容について
（3）SNS機能共同化推進事業について
（4）ディスポーザーの導入について