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更新日:2023年6月27日

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に、一定の要件を満たす認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税額が減額されます。

減額の適用を受けるためには、申告が必要です。

地方税法に規定するその他の減額制度などとの併用はできません。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です

  • 平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に新築された住宅であること。
  • 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号」に規定する認定長期優良住宅であること。
  • 専用住宅や併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上のもの)であること。
  • 1戸あたりの床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(一戸建て以外の共同住宅にあっては、40平方メートル以上280平方メートル以下)であること。
  • 新築した年の翌年の1月末日まで(1月1日新築の場合はその年の1月末日まで)に税務課に減額の申告が行われていること。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗、事務所部分などは対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分です。なお、3階建以上の中高層耐火住宅などである場合には、新たに固定資産税が課されることとなった年度から7年度分となります。

申告に必要な書類

  1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
  2. 認定を受けて建てられたことを証する書類の写し

減額の適用を受けるためには、住宅を新築した年の翌年の1月31日まで(1月1日新築の場合はその年の1月31日まで)に、税務課に申告していただく必要があります(実地調査の際に申告をお願いしています)。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課資産税家屋グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:121)

ファクス番号:0957-27-3323