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更新日:2024年12月3日

第5号:業況の悪化している業種(全国的)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

企業認定基準の適用は、次のPDFをご確認ください。
認定の概要(PDF:228KB)

認定基準など

国が指定する業種に属する中小企業者であって、要件を満たすことが必要です。

新型コロナウイルスを原因とする売上高の減少などは、最近3カ月の実績売上高を新型コロナウイルス直前の同期と比較する取り扱いをします。

なお、国が指定する業種は次のリンクでご確認ください。
中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

1つの業種のみ行っている事業所の場合

次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

(イ)売上高などの減少によるもの

  • 最近3カ月間の売上高などが前年同期に比べて5パーセント以上減少していること

(ロ)原油などの価格上昇によるもの

  • 売上原価のうち、原油などの占める割合が20パーセント以上であること
  • 最近1カ月間の原油などの平均仕入単価が、前年同期に比べて20パーセント以上上昇していること
  • 最近3カ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期に比べ上回っていること

(ハ)外的要因による営業利益率の減少によるもの

  • 最近3カ月間の月平均売上高営業利益率が前年同期に比べて20パーセント以上減少していること

複数の業種を行っている場合

「(イ)売上高などの減少によるもの」または「(ロ)原油などの価格上昇によるもの」「(ハ)外的要因による営業利益率の減少によるもの」いずれかの要件を満たすことに併せて、次のいずれかの要件も満たすことが必要です。

1.行っている事業がすべて指定業種に該当

企業全体の売上高などの減少が、「(イ)売上高などの減少によるもの」「(ロ)原油などの価格上昇によるもの」「(ハ)外的要因による営業利益率の減少によるもの」いずれかの基準をみたすこと。

2.行っている事業の1以上が指定業種に該当

行っている事業が属する指定業種の売上高などの減少が、企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高などの減少が、「(イ)売上高などの減少によるもの」「(ロ)原油などの価格上昇によるもの」「(ハ)外的要因による営業利益率の減少によるもの」いずれかの基準を満たすこと。

提出書類(必要部数)

申請者が該当する認定要件によって様式が異なりますので、ご確認の上、申請書をご提出ください。

認定基準(イ)売上高などの減少によるもの

1つの業種のみの事業所は「イ-1」の申請書を使用してください。

  1. 認定申請書(イ-1)(ワード:15KB)認定申請書(イ-2)(ワード:15KB)認定申請書(イ-3)(ワード:15KB):1部
    認定申請書(イ-4)(ワード:15KB)
  2. 添付書類(イ-1)(ワード:10KB)添付書類(イ-2)(ワード:11KB):1部
  3. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料:1部(売上台帳、月次損益計算書など)
  4. 大村市で事業を行っていることがわかる書類の写し:1部(登記簿、土地・建物の賃貸借契約書の写しなど)
  5. 許認可などが必要な業種の場合、許認可証などの写し:1部
  6. 細分類での業種の確認ができる資料:1部(会社のパンフレットなど)
  7. 委任状(ワード:30KB):1部(申請者以外の人が申請される場合)

認定基準(ロ)原油などの価格上昇によるもの

1つの業種のみの事業所は「ロ-1」の申請書を使用してください。

  1. 認定申請書(ロ-1)(ワード:14KB)認定申請書(ロ-2)(ワード:17KB):1部
  2. 添付書類(ロ-1)(ワード:11KB)添付書類(ロ-2)(ワード:12KB):1部
  3. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料:1部(売上台帳、月次損益計算書など)
  4. 大村市で事業を行っていることがわかる書類の写し:1部(登記簿、土地・建物の賃貸借契約書の写しなど)
  5. 許認可などが必要な業種の場合、許認可証などの写し:1部
  6. 細分類での業種の確認ができる資料:1部(会社のパンフレットなど)
  7. 委任状(ワード:30KB):1部(申請者以外の人が申請される場合)

(ハ)外的要因による営業利益率の減少によるもの

1つの業種のみの事業所は「ハ-1」の申請書を使用してください。

  1. 認定申請書(ハ-1)(ワード:15KB)認定申請書(ハ-2)(ワード:16KB):1部
  2. 添付書類(ハ-1)(ワード:10KB)添付書類(ハ-2)(ワード:11KB):1部
  3. 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料:1部(売上台帳、月次損益計算書など)
  4. 大村市で事業を行っていることがわかる書類の写し:1部(登記簿、土地・建物の賃貸借契約書の写しなど)
  5. 許認可などが必要な業種の場合、許認可証などの写し:1部
  6. 細分類での業種の確認ができる資料:1部(会社のパンフレットなど)
  7. 委任状(ワード:30KB):1部(申請者以外の人が申請される場合)

よくある質問

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お問い合わせ

商工観光部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135