マンション管理認定制度

概要

マンション管理計画認定制度とは、マンションの老朽化を抑制し、維持管理の適正化を図るため、マンション管理組合が作成するマンション管理に関する計画について、管理規約や長期修繕計画が作成されていることなどの基準に適合する場合、地方公共団体の認定を受けることができる制度です。

認定を受けるメリット

認定を取得することにより、区分所有者の管理意識の向上や市場評価の維持向上、共用部リフォーム融資などの金利の引き下げおよび固定資産税の減額の措置を受けることができるなどのメリットがあります。

対象

大村市内の既存の分譲マンション

管理計画の認定基準

管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成および見直しなどが基準として定められています。市独自の基準は設けない方針です。具体的な基準概要は、次のPDFをご確認ください。

管理計画の認定基準（PDF：412KB）

認定の申請方法

認定申請は、マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスを利用して事前確認を行った後、マンション管理センターから発行された適合証などを添付して、大村市建築課の窓口へ認定申請を行います。

管理計画認定手続支援サービスとは、マンション管理センターの電子システムを利用して、オンラインで申請を行うことができるサービスです。マンション管理の専門家であるマンション管理士の事前確認を受けることができるため、スムーズな認定の取得が期待されます。詳しくは、公益財団法人マンション管理センター（外部サイトへリンク）をご確認ください。

認定申請手数料

管理計画の認定・更新申請手数料

＜認定にかかる長期修繕計画数の手数料＞

1件の場合：4,000円

2件以上の場合の追加1件あたりの加算額：1,000円

管理計画の変更認定申請手数料

＜認定にかかる長期修繕計画数の手数料＞

1件の場合：14,500円

2件以上の場合の追加1件あたりの加算額：8,000円

各種様式

大村市マンション管理に関する計画の認定等実施要領（PDF：213KB）

長崎県マンション管理適正化推進計画

全国的に建設後相当の期間が経過したマンションの増加などを背景に、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、国が定める「マンション管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」に基づき、マンションの適正な管理を推進するため、長崎県と県内13市の共同で「長崎県マンション管理適正化推進計画」を作成しました。

長崎県マンション管理適正化推進計画（PDF：1,122KB）

相談窓口

マンション管理計画認定制度に関する相談窓口として、一般社団法人日本マンション管理士会連合会によるマンション管理計画認定制度相談ダイヤルが開設されました。

電話番号：03-5801-0858
受付時間：10時～17時（土曜日、日曜日、祝日、年末年始除く）
運営：一般社団法人日本マンション管理士会連合会

原則として相談者の地元の都道府県マンション管理士会に所属するマンション管理士が対応します。

簡易な相談には日本マンション管理士会連合会の事務局が対応します。

詳しくは、国土交通省プレスリリース（国土交通省）（外部サイトへリンク）をご確認ください。