第2回市民と議会のつどい「語ってみゅーか」報告書（平成20年11月）

1

馬場・三田村・中瀬・村崎・田崎・辻

中地区公民館

22

2

神近・恒石・田中（秀）・松崎・川添・山口

鈴田住民センター

11

3

田中（守）・久野・永尾・村上・前川・大崎

松原住民センター

8

4

宮本・園田・三浦・伊川・永石・廣瀬

萱瀬住民センター

16

1

馬場・三田村・中瀬・村崎・田崎・辻

竹松住民センター

30

2

神近・恒石・田中（秀）・松崎・川添・山口

市コミセン会議室

23

3

田中（守）・久野・永尾・村上・前川・大崎

福重住民センター

11

4

宮本・園田・三浦・伊川・永石・廣瀬

三浦住民センター

6

公用車の管理は適正になされているか。

現在は、効率的な運用や経費節減等を目的に、公用車の一部について共用車として集中管理している。今後、公用車検討委員会を設置し、公用車台数等の見直しを行い、より一層効率的に運用していきたい。

入国管理センター跡地をグランドゴルフに利用させてほしい。

この用地の用途については、市民や議会の声を聞いて、ここ2,3年以内に最も有効な利活用を決定したい。また、用途が決定するまでは市民が利用できる多目的な広場などに活用できないかと考えている。庁内に設置した利活用検討委員会で早急に協議を進めていきたい。（これについては、12月議会にグラウンドゴルフ等に利用できる多目的運動広場として整備してほしいとの請願書が提出され、議会では、これを採択した。）

新幹線問題について、市民に現時点でのメリット・デメリットを示すべき。

長崎新幹線についてのQ＆Aを、今まで市民の方々からいただいた意見を整理しながら作成している。質問内容については市独自で回答できないものあり、県や鉄道・運輸機構と協議しながら、年度内に作成し公表したい。なお、Q＆Aの情報提供については、広報おおむらやホームページを活用したい。新幹線建設については、ルート決定からかなりの年月が経っており、市民の皆様には理解していただけない部分があったかと思うので、今後鉄道・運輸機構や県とも協議をし、情報提供をしながら、市民の皆様のご理解をいただきたい。

水不足への対応策（水資源対策）は。

本市はこれからも人口増加が予想され、水の需要も増加するものと思われる。このため第11回の拡張事業を計画している。この中で、各水源の効率的運用や既存井戸の改修等で取水量の増加を図り取水量の確保に努めたい。

雇用促進住宅の対策は。

雇用・能力開発機構に存続の要請を行ったが、機構側としては23年度廃止の方向は変わらないとのことである。市では、23年度の廃止の延長と入居者へのきめ細やかな対応を、今後機構側に要望していく。

バス対策は。

今年度から大村市公共交通体系整備事業を行っている。この事業では、全人口及び高齢者人口の動向など地域概況の把握やバス利用者の実態調査、市民アンケートを実施した。これらの結果を踏まえ、地域の実情に見合った公共交通体系を整備していくこととしている。今後、アンケート結果の内容を踏まえ、地域の実情に見合ったバス路線の見直しや新たな交通手段の導入など、県交通局とも協議を行いながら検討したい。この結果を踏まえ21年度以降に公共交通の方向づけをしていき、段階的に整備をしていく。

諫早市に近い三浦地区では、教育、医療などで日常不自由を感じている。教育・医療について諫早市の施設を利用できるようにしてほしい。（特に個別健康診査ができるようにしてほしい）

特定健診の受診率向上のために諫早市の医療機関でも利用の必要性はあると考えている。また同時にがん検診も受診されるが、検診のシステムなどの違いもあり現在、諫早市の医師会と調整を図っている。65歳以上の方の予防接種については、既に広域化制度が始まっており、県下の医師会に入っていれば、県内の医療機関では大村市と同様の取り扱いになるので、諫早市でも受けることができる。区域外入学は、他市の子供を越境されたところの税金で賄うことになり、通学距離が短いということで、他市が受け入れるということは現時点では困難である。

イノシシによる被害対策は。

大村市鳥獣被害対策連絡協議会から猟友会へ委託をしている猟銃やわなによる捕獲、電気柵、ワイヤーメッシュ柵などの防御ネットの利用が最も効果的な方法であり、今後も同協議会を中心としてさらに効果が上がるよう十分協議していく。

食の安心と休耕地解消のため自給率を上げる対策を。

市では、農産物の高品質化をはじめ、施設の整備、営農体制の整備など総合的な施策を展開している。施策を推進する上での最優先課題は農地の保全確保である。農地の保全については、中山間地域等直接支払い制度事業などに取り組んでいる活動組織を支援している。農地の確保については、耕作放棄地の発生を防止し、田畑が農地として復帰した等の効果が上がっている。今後も農業委員会や農協と連携し、農地情報提供を行うなど、農業再生のための啓発を実施していきたい。地産地消の推進については、食の大切さや農業への理解や、地元商品に対する意識の高揚を図るとともに、生産者と消費者が一体となった地域内流通のために農産物直売所や学校給食などで地元産品の利用を推進している。

水資源の確保のためにももっと森林の管理を。

ながさき水源の森に指定されている森林では、ながさき森林環境税を利用し所有者に経費負担をかけることなく間伐作業が行われる。市内では、平成19年度に萱瀬水源の森17.2ヘクタールの間伐を行った。また、保安林に指定をされている森林は、水源地域の機能強化のために、県が事業主体となって間伐などの整備を行っている。森林環境税や保安林制度の活用で、所有者に負担をかけずに手入れの遅れた山林の整備ができると思っている。

国道34号線の拡幅について、市境の鈴田峠まで要望してほしい。

国道34号の大村諫早間については、国や県に機会あるごとに拡張の要望を行っている。国土交通省からは、大村拡幅事業と本野入口交差点の改良事業実施後の交通状況を見ながら事業の必要性を検討していくとの回答を得ている。

中学校も給食の実施を。

中学校給食の必要性は強く感じているが、小学校の調理場の早急な建設を迫られており、財政上の問題などのため、小学校調理場の建設の後に中学校給食調理場建設の実現を構想に入れて検討したい。今後は、前回の検討委員会から相当年数も経っており、新たな検討委員会の立ち上げも必要でないかと考えている。

市民と議会のつどいを今の8地区だけでなく、もっと多く開催してほしい。また、つどいの広報について、もっと呼びかけを。

つどいの広報は、21年度から市政だよりに掲載する方法に改めました。今後も多くの市民の皆様に参加していただくため、開催方法等についても市民の皆様のご意見・ご要望等を参考に改善を行っていきます。

市民と議会のつどいを形だけの報告会にしないでほしい。

今回から検討結果を議会ホームページや文書で各住民センターに配布することとしました。

議会活性化について、一般質問の同一質問は解消すべき。年1回は代表質問をしたらどうか。

一般質問のあり方についても、今後検討していきます。

議会基本条例は中身が大事。行政寄りにならないように。

議会基本条例は、市長と議会が二元代表制のもと対等な関係で緊張感をもって政策論議を行うために、制定しました。

議員報酬の日当制についての検討は。

議員報酬の日当制に対する基本的な考えは、いずれ市民の皆様にもお示ししたいと考えています。

議会だよりにはQ＆Aが書いてあるが、議会がどんな動きをしているのかわからない。

議会がどのような活動をしているのか知っていただくことは、非常に大切なことであります。そのため、今回議会の広報全般を担う広報委員会を設置したところであり、今後もより一層市民の皆様に分かりやすい広報に努めていきます。

議員定数は減らせないのか。逆に、議員定数は27人くらいはチェック機関として必要ではないか。

議会の役割は、行政を監視するだけでなく、民意を吸い上げ政策提言を行っていくことにあります。平成19年の選挙から議員定数が28人から25人となり、現在、議会ではその役割を十分果たしていくため、議会活動の活性化に努めているところです。

議会に新幹線対策委員会などは作られていないのか。（議会としての論議はしていないのか）

現在、新幹線建設議員連盟という任意の団体を立ち上げ勉強会などを行っていますが、今後、新幹線建設が具体化していく中で、新幹線を活かしたまちづくりのため議会としても調査研究を行っていきます。