入江詩子

1.こども政策課について
（1）ファミリーサポートセンターの進捗状況について

• 人員体制について
• 運営体制について

2.福祉総務課について
（1）地域福祉の推進について

• 市政における地域福祉の位置づけについて
• 孤独対策について
• 市政における社会福祉協議会の役割と評価について
• 社会福祉協議会の職員体制・給与の改善について

（2）福祉関連窓口業務について

• 人員体制について
• 専門技術の習得について
• 困難事例への対応について

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1.重層的支援整備体制事業について

（1）地域の福祉課題について

• 現状認識と課題解決への展望について

（2）移行準備事業について

• 大村市として取り組む場合のメリットとデメリットについて
• 本事業に関する市長の見解について

2.庁内の組織体制・人材育成について

（1）組織としての現状と課題について

• 組織の理念について（市民向け、庁内向け）
• モデル事業への取組状況について
• 職員のモチベーション向上への取組について

（2）人材育成の現状と課題について

• 管理職のマネジメント力について
• 新規採用職員育成の在り方について
• 適材適所の人員配置について

3.不登校対策について

（1）今後の取組について

• ハード面について
• ソフト面について

（2）不登校対策協議会について

• 参加メンバーについて

4.障がい者福祉について

（1）新規手帳申請審査期間の課題について

• 手帳申請期間の駐車許可証の発行について

（2）日中活動支援・訓練等給付について

• 利用事業所数について

5.人口増加に伴う課題への対応について

（1）人口増加地区の課題について

• 公園の整備について
• つながりのある地域づくりについて

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1.ファミリーサポートセンターについて

（1）サービスの開始時期について

（2）提供会員の養成開始時期について

2.不登校児童・生徒について

（1）ひとり親家庭の不登校児童・生徒数の状況（学年別）について

（2）生活保護世帯の不登校児童・生徒数の状況（学年別）について

（3）市が設置しているあおば教室やコンネ以外にも、不登校児童・生徒が次のステップに進んだり、社会性を高めるきっかけになる多様な居場所等を確保するための経済的支援や通所のための移動支援について

3.地域福祉について

（1）地域福祉計画・地域福祉活動計画について

• 市区町村別地域福祉計画の策定状況等調査（令和4年4月1日時点）によると、本市は、「「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備」及び「「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備」が未整備となっているが、現在の状況について
• 第2期おおむら支え合いプラン（大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画）策定に先立ち、令和2年度に実施された、地域の支え合いに関するアンケート調査結果を受けて市が取り組んでいる施策について
• 大村市地域福祉計画推進委員会（令和3年3月11日開催）後、社協との意見交換により得られたことについて

（2）重層的支援体制整備事業について

• 本事業実施に対する市の見解について

4.死亡後の諸手続に関するサービスについて

（1）おくやみコーナーの利用者数（2022年～）について

（2）死亡届が出された段階で準備が整い、おくやみコーナーの予約不要の体制を整備するための条件について

5.農業政策について

（1）第2期大村市農業基本計画によると、平成28年度から令和3年度までの5年間で新規就農者の延べ人数は88人の増となっているが、年齢、男女比、移住者数、移住する前の居住先について

（2）有機農業の取組を希望する人の数について

（3）第2期大村市農業基本計画に掲げている持続可能な農業の推進への具体的な展開について

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1.子育て支援について

（1）こども基本法について

• 各関係機関、保護者、子どもへの周知の状況について
• 保育・教育現場における子どもの権利に基づく子ども自身の意見表明権に関する取組について

（2）ファミリーサポートセンター設置について

• シルバー人材センターにおける育児サービス（子守、送迎など）の実施件数（最新年度）について
• 保育所等での乳幼児一時預かりの実施件数と人数（最新年度）について
• ファミリーサポートセンター設置に向けての今後の予定について

（3）不登校等の児童・生徒について

• 小学校・中学校おのおのの不登校児童・生徒数とそこに占めるひとり親家庭の比率（最新年度）について
• 校内教育支援サポートセンター（スペシャルサポートルーム）の全校設置に向けた現状と課題について
• 教育委員会、フリースクール、民間で立ち上げた子どもの居場所などの数と、それらを利用している児童・生徒数について
• 民間で実施している子どもの居場所づくり活動への公的支援の状況について

（4）子どもの事故防止について

• 保育所・幼稚園・認定こども園・学校・家庭・学童・放課後等デイサービスなどを含めた子どもの事故の発生状況について
• 子どもの事故防止のための市の取組の現状について

2.障害者支援について

（1）一般就労への取組について

• 市内の特別支援学校を卒業した生徒のうち、一般就労した生徒の比率（最新年度）について
• 障害者の一般就労を促進するための今後の市の取組について

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