【消費者庁】住宅の売却、資産の管理に絡む契約は慎重に

消費者庁では、注意喚起資料「住宅の売却、資産の管理に絡む契約は慎重に!」を公表されましたので、お知らせいたします。

住宅の売却、資産の管理に関する契約トラブルは、高齢者の今後の生活に著しい支障を及ぼすおそれがあることから、今回、注意喚起を実施されました。

詳しくは、消費者庁：「住宅の売却、資産の管理に絡む契約は慎重に!」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

契約トラブル事例

• 強引に勧誘され、安価で住宅の売却を契約した
  自宅に突然訪ねてきた事業者に長時間の勧誘を受け、強引に安価で自宅の売却契約をさせられた。自宅に住み続けたいので解約したい。
• 勧められるまま、高額な高齢者サポートサービスを契約した
  一人暮らしで今後が心配になり、身元保証や日常生活の支援、死後事務サービスを申し込んだら、十分な説明を受けないままに高額な契約になった。

住宅の売却、資産の管理に関する話があった場合は

• 自分の意見をはっきり伝え、不要な話は、はっきり断りましょう。
• 内容を十分に理解しないまま、契約しないようにしましょう。
• すぐに契約せず、周りの人に相談するようにしましょう。
• 不審なことがあれば、一人で悩まず、大村市消費生活センターなどにご相談ください。

出典：消費者庁【住宅の売却、資産の管理に絡む契約は慎重に!】（外部サイトへリンク）