ホーム > 健康・福祉・子育て > 年金・保険 > 介護保険 > 在宅サービスの支給限度額

ここから本文です。

更新日:2022年7月5日

在宅サービスの支給限度額

サービス計画(ケアプラン)にもとづいてサービスを利用した場合の利用者負担額は、原則としてかかった費用の1割から3割です。

ただし、在宅サービスを利用する場合は、要介護状態区分に応じて支給限度額が決められています。支給限度額の範囲内でサービスを利用するときは利用者負担は1割から3割ですが、支給限度額を超えてサービスを利用した場合は超えた分について全額利用者の負担となります。

在宅サービスの支給限度額(1か月)

  • 要支援1:50,320円
  • 要支援2:105,310円
  • 要介護1:167,650円
  • 要介護2:197,050円
  • 要介護3:270,480円
  • 要介護4:309,380円
  • 要介護5:362,170円

支給限度額が適用されないサービス

要支援1・2の人のサービス

  • 介護予防居宅療養管理指導
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)
  • 特定介護予防福祉用具販売
  • 介護予防住宅改修費支給

要介護1から5の人のサービス

  • 居宅療養管理指導
  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 特定福祉用具販売
  • 住宅改修費支給

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課給付グループ

856-0832 大村市本町458番地2 プラットおおむら2階

電話番号:0957-20-7301

ファクス番号:0957-53-1978