介護サービス事業所等物価高騰対策事業を実施します

物価高騰の影響を受けている市内の介護サービス事業所等の経済的負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の負担の軽減を図り、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、介護サービス事業所等物価高騰対策事業を実施します。

事業概要

支援金額

定員数に6,500円を乗じて得た額

支援対象要件

• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと
• 申請日時点で廃止または休止をしておらず、申請日から令和7年9月30日までの間に廃止または休止の予定がないこと

申請方法および提出先

次の申請書類を作成し、持参または郵送により長寿介護課へ提出してください。
（注記）交付対象事業所（施設）には、本市から申請書類を郵送しています。

申請書類

1. 令和7年度大村市介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）（ワード：26KB）
   令和7年度大村市介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）（PDF：79KB）
2. 利用者1名分の契約書のコピーまたは重要事項説明書のコピー（定員数が記載された書類）
3. 事業所（施設）を利用している全員分の氏名が確認できる名簿
4. 支援金の振込先が分かる金融機関などの口座の通帳などのコピー（前述の申請書に記載の口座以外の口座に振り込みを希望する場合または口座の記載がない場合のみ）

なお、申請に当たっては、次のPDFをご確認ください。

介護サービス事業所等物価高騰対策事業の実施について（PDF：97KB）

提出期限

令和7年8月29日（金曜日）（必着）