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更新日:2020年9月7日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な人に対する市税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難である場合には、次のとおり、納税を猶予する制度があります。詳しくは、申請前にご相談ください。

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法などの一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な人へ徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった人は1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。(担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。)
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる人

次の1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される人の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

猶予が認められると

  1. 納期限から1年間を限度に市税の徴収が猶予されます。
  2. 猶予した市税について、新たな督促や差押えなどの滞納処分が行われません。
  3. 猶予期間に発生した延滞金は全額が免除されます。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日(注)までに納期限が到来するすべての市税が対象となります。

(注)令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」の一部の規定が同日施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

詳しくは、徴収猶予の「特例制度」の手引き(PDF:458KB)をご参照ください。

申請の手続

  1. 徴収猶予の「特例制度」申請書に必要な書類を添付して提出してください。
    徴収猶予の「特例制度」申請書(EXCEL:84KB)
    徴収猶予の「特例制度」申請書(PDF:641KB)
    特例猶予の申請書記載例をご参照ください。
    記入例(事業経営者用)(PDF:959KB)
    記入例(給与所得者用)(PDF:703KB)
  2. 添付資料
    財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付してください。(書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。)
  3. 提出方法
    収納課窓口、収納課宛への郵送、eLTAXでの提出
    eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。
  4. 申請期限
    法施行日から2か月後(令和2年6月30日)、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、徴収猶予制度があります(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の人が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の人が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、市役所収納課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

猶予制度および猶予を受けるための手続

納税の猶予制度については、「市税の猶予制度について」をご確認ください。

国税の猶予制度

所得税などの国税の猶予制度については、国税庁のリーフレット(PDF)(外部サイト)をご確認ください。

よくある質問

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お問い合わせ

財政部収納課納税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:126)

ファクス番号:0957-27-3323