住民票・戸籍証明書の第三者請求

窓口での請求方法

第三者（法人等）が、契約などにより発生する権利行使や義務履行のため、住民票の写しや戸籍証明書などを窓口で請求する場合、次の書類が必要です。

1.申請書

次の申請書を提出してください。

• 住民票を請求する場合：住民票等交付申請書
• 戸籍証明書を請求する場合：戸籍証明書等交付申請書

記載する内容

• （住民票を請求する場合）必要な人の住所・氏名
• （戸籍・戸籍の附票を請求する場合）必要な人の本籍、筆頭者・対象者の氏名
• 請求者の住所・氏名
• （窓口に来る人が代理人の場合）代理人の住所・氏名
• 請求事由（使用目的や提出先などを具体的に記入してください）

法人が請求する場合は、次の記載も必要です。

• 法人の名称・所在地、代表者の役職・氏名
• 会社の法人印または代表者印（支社・支店・営業所などは、支社長印・支店長印・店長印または営業所長印）の押印
• 窓口に来た担当者の住所・氏名

2.疎明資料

次の資料を提出してください。

• 請求者と対象者の関係がわかる契約書の写しや義務などが確認できる資料
• （会社間での委託・譲渡がある場合）譲渡契約書など
• （契約時の会社名と現在の会社名が変更している場合）ホームページの写しや登記事項証明書など変更前と変更後がわかる書類
• （債務者の相続人の戸籍証明書が必要な場合）その原因・相続関係がわかる書類（例：債務者の死亡記載のある除票や相続関係がわかる戸籍など）

（注記）提出した疎明資料は返却できません。

3.権限確認書類（法人が請求する場合）

代表者が窓口に来る場合

代表者の資格を証する登記事項証明書等を提示してください。戸籍の請求の場合は発行から3カ月以内の原本が必要です。

代表者以外の担当者が窓口に来る場合

社名の記載のある社員証または在籍証明書もしくは代表者が作成した委任状など、来庁者と法人の関係がわかるものを提示してください。また、戸籍の請求の場合は、発行から3カ月以内の登記事項証明書の原本も必要です。

（注記）名刺は関係確認書類とはなりません。関係確認書類の原本は、請求があればお返しします。

4.本人確認書類

マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証などの原本（有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る）を提示してください。

5.手数料

• 住民票、戸籍の附票：1通300円
• 戸籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）：1通450円
• 除籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）：1通750円

• 改製原戸籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）：1通750円

郵送での請求方法

第三者（法人等）が、契約などにより発生する権利行使や義務履行のため、住民票の写しや戸籍証明書などを郵送で請求する場合、次の書類を送付してください。

1.申請書

次の申請書を提出してください（任意で作成した様式でも可）。

• 住民票を請求する場合：住民票（写）等郵送交付申請書
• 戸籍証明書を請求する場合：戸籍謄本・抄本等郵送交付申請書

記載する内容

• （住民票を請求する場合）必要な人の住所・氏名
• （戸籍・戸籍の附票を請求する場合）必要な人の本籍、筆頭者・対象者の氏名
• 請求者の住所・氏名
• 請求事由（証明書をどのような目的で利用するのか具体的に記入してください）
• 昼間に連絡がつく電話番号

法人が請求する場合は次の記載も必要です。

• 法人の名称・所在地、代表者の役職・氏名
• 会社の法人印または代表者印（支社・支店・営業所などにあっては、支社長印・支店長印・店長印または営業所長印）の押印
• 代表者以外の担当者が請求する場合は、担当者の氏名

2.疎明資料

次の書類を送付してください。

• 請求者と対象者の関係がわかる契約書の写しや義務などが確認できる資料
• （会社間での委託・譲渡がある場合）譲渡契約書など
• （契約時の会社名と現在の会社名が変更している場合）ホームページの写しや登記事項証明書など変更前と変更後がわかる書類
• （債務者の相続人の戸籍証明書が必要な場合）その原因・相続関係がわかる書類（例：債務者の死亡記載のある除票や相続関係がわかる戸籍など）

（注記）資料は返却できません。

3.権限確認書類（法人が請求する場合）

代表者が請求する場合

代表者の資格を証する登記事項証明書等を送付してください。戸籍の請求の場合は発行から3か月以内の原本が必要です。

代表者以外の担当者が請求する場合

社名の記載のある社員証の写しまたは在籍証明証もしくは代表者が作成した委任状など、担当者と法人の関係がわかるものを送付してください。戸籍の請求の場合は、発行から3カ月以内の登記事項証明書の原本も必要です。

（注記）名刺は関係書類とはなりません。関係確認書類の原本は、請求があればお返しします。

4.本人確認書類

マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証などのコピー（有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る）を送付してください。

5.返信用封筒

返信用封筒に返送先の住所・宛名・会社名などを記入いただき、切手を貼ってください。

送付先

個人が請求する場合

住所登録をしている住所地へ返送します。

法人が請求する場合

法人の所在地へ返送します。

所在地を確認できる書類（例：登記事項証明書、パンフレットの写し、ホームページに記載されている事業者一覧表など）を添付してください。

6.手数料

郵便局の定額小為替で送付してください。

• 住民票、戸籍の附票：1通300円
• 戸籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）：1通450円
• 除籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）：1通750円
• 改製原戸籍謄本（全部事項証明）・抄本（個人事項証明）：1通750円