住民票、戸籍証明書の第三者請求について

1.第三者による窓口での請求方法

法人等(第三者)が、契約などにより発生する権利行使や義務履行のため、住民票の写しや戸籍証明書などを窓口で請求する場合次の書類が必要になります。

住民票を請求する場合は住民票等交付申請書を、戸籍証明書を請求する場合は戸籍証明書等交付申請書に記入して提出してください。

契約書などのコピーなど債権者・債務者の確認ができるもの(会社間での委託・譲渡がある場合は、譲渡契約書なども必要です。)
戸籍を請求される場合は、登記事項証明書(原本で発行日が3か月以内のもの)
債務者の相続人の戸籍証明書が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類など例債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍など)

代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。

運転免許証、健康保険証、マイナンバー（個人番号）カードなどの原本（有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。）

法人等(第三者)が、契約などにより発生する権利行使や義務履行のため、住民票の写しや戸籍証明書などを郵送で請求する場合、次の書類が必要になります。

住民票を請求する場合は、住民票（写）等郵送交付申請書を、戸籍証明書を請求する場合は戸籍謄本・抄本等郵送交付申請書を利用していただくか、独自で作成した様式でも構いません。

契約書などのコピーなど債権者・債務者の確認ができるもの(会社間での委託・譲渡がある場合は、譲渡契約書なども必要です。)
戸籍を請求される場合は、登記事項証明書(原本で発行日が3か月以内のもの)
債務者の相続人の戸籍証明書が必要な場合は、その原因・相続関係がわかる書類など(例債務者死亡により相続人調査をする場合は、死亡記載のある除票、相続関係がわかる戸籍など)
代表者以外の社員などが請求する場合は、社名の記載のある社員証(コピー)または代表者が作成した委任状もしくは在籍証明書
請求する人の運転免許証、マイナンバーカードなど本人確認ができるもの
返送先の所在地を確認できる書類（例：登記事項証明書、パンフレット、ホームページに記載されている事業者一覧表など）

代表者の資格を証する書面の原本は、請求があればお返しします。

運転免許証、マイナンバー（個人番号）カードなどのコピー（有効期間の定めがあるものは、有効期間内のものに限る。）

返信用封筒に送付先住所・会社名などを記入いただき、切手を貼ってください。

郵便局の定額小為替で送付してください。