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更新日:2015年7月1日

保険料

1.保険料の決定方法

保険料は、「長崎県後期高齢者医療広域連合」の議会において決定された条例で定める「賦課限度額」や「保険料率」に基づき「長崎県後期高齢者医療広域連合」が決定します。皆さまには、所得に応じて算定される「所得割」と、平等に負担していただく「均等割」の合計額を保険料として納付していただきます。保険料率は、2年ごとに見直されます。平成26年度および平成27年度の保険料率は次のとおりです。

年額保険料イコール一人あたりの均等割額46,800円プラス所得割額{前年中の総所得ひく33万円(基礎控除額)}かける8.80%

賦課限度額:57万円

2.保険料の納付方法

(1)特別徴収

年金からの天引きにより保険料を納めていただきます。被保険者の皆さまには原則として特別徴収により納付していただくことになります。

(2)普通徴収

原則として「特別徴収」により保険料を納付していただくことになっていますが、次の人は納入通知書や口座振替などによって納めていただくことになります。

  • 年金額が年額18万円未満の人
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超える人

3.保険料の軽減

後期高齢者医療では、世帯の所得に応じて均等割額が次のとおり軽減されます。

均等割額が軽減される世帯

軽減割合

同一世帯内の被保険者および世帯主の前年の所得合計額

基礎控除額(33万円)以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の場合

9割

基礎控除額(33万円)以下の場合

8.5割

基礎控除額(33万円)+(26万円×世帯の被保険者数)以下の場合

5割

基礎控除額(33万円)+(47万円×世帯の被保険者数)以下の場合

2割

公的年金を受給されている人は、判定時に15万円が控除されます。

所得割額を負担する人のうち、基礎控除後の金額が58万円以下の人は、所得割額を一律5割軽減します。

被用者保険の被扶養者に係る軽減

後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者だった人は、保険料の均等割額が9割軽減されます。なお、所得割額は課せられません。ただし、従前の健康保険が国民健康保険および国民健康保険組合である場合は対象となりません。

4.保険料の減額または免除

災害などにより重大な損害を受けたときやその他の特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な人については、申請していただくことにより、保険料が減額または免除になる場合があります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部国保けんこう課後期高齢者医療グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:110)

ファクス番号:0957-53-5572