吉田 博

1.総務行政について
（1）歴史民俗資料館（伝承館）について
（2）日中国交正常化50周年への市の関わりについて
2.市民環境行政について
（1）動物愛護について

• 地域猫活動の推進について

（2）ゼロカーボンシティ宣言について
3.福祉保健行政について
（1）コロナワクチン副反応について
4.都市整備行政について
（1）市道街路樹の落ち葉清掃について
5.こども未来部行政について
（1）保育士の体制について

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1.産業振興行政について
（1）第2期農業基本計画の進捗状況について
（2）国の農政「みどりの食料システム戦略」について
（3）大村市における有機農業の推進について
（4）全国的なオーガニック給食の取組について
2.教育行政について
（1）小中学生の主権者教育について
3.福祉保健行政について
（1）小中学校におけるマスク着用ついて
（2）コロナワクチン接種について
4.総務行政について
（1）歴史民俗資料館（伝承館）について
（2）日中国交正常化50周年に関する市の関わりについて

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1.産業振興行政について

（1）新しい産業支援センターに向けての進捗状況について

（2）新幹線開業後、来年5月から始まる新大村駅前の市有地開発について

（3）まちづくりの要素としての有機農業と学校給食について

（4）後期基本計画における林業の振興について

2.教育行政について

（1）ミライonのシアタールームについて

3.市民環境行政について

（1）県要望の動物管理センター再整備の今後の進め方について

4.総務行政について

（1）渡辺清・石井筆子などの偉人の顕彰について

5.選挙管理委員会について

（1）7月の参院選の投票率について

6.市民満足度調査結果について

（1）「自由意見」における子育て支援などの意見について

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1.産業振興行政について

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1.総務行政について

（1）大村市境の廃屋の処置について

（2）パートナーシップ制度の導入について

（3）大村市における外国籍の人たちの参政権について

2.都市整備行政について

（1）植松の新幹線西側地区の工事の遅れについて

3.教育行政について

（1）小学校からの主権者教育について

4.福祉保健行政について

（1）小学校の児童へのコロナワクチンの接種について

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1.選挙管理委員会について

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（1）森園公園の非核平和宣言モニュメント近くに植樹されていた被爆2世クスノキとアオギリが伐採された件について

• 7月26日作業とあるが、作業の指示者と指示の内容について
• 2世樹木と50センチも離れていない場所に設置された看板に気づかなかったことについて
• 誤伐採に至った根本的な要因について
• 大村市における「8月9日平和祈念集会」の提案について

2.市民環境行政について

（1）ごみ処理とごみ減量化について

• 環境センター火災から4か月が経過するが、ごみ処理の現状（1日当たりのごみの搬出量と処理費用）について
• 6月定例会において、ごみの減量化に取り組んでいるとの答弁があったが、減量化の数量的な変化について

3.産業振興行政について

（1）産業支援センターの在り方について

• 6月定例会において、他市の状況を調査して9月までに在り方を示すという答弁があったが、その在り方について

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（1）3月の一般質問で園田市長が話された殺処分ゼロを目指すために重要な3点の項目について

• 教育から意識の共有を具体化していく取組について
• 管理体制について
• アニマルセラピーについて

（2）ごみ焼却場とごみ減量化について

• ごみ焼却場のメンテナンスについて
• ごみの減量化への取組について
• フードロスの取組について

2.産業振興行政について

（1）産業支援センターの在り方について

• 3月議会で2022年6月までに在り方を示すという答弁があったが、それまでのスケジュールについて

3.選挙管理委員会について

（1）投票率向上策について

• これまでの対策の反省とこれからの対策について

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1.環境行政について
（1）空き家対策について

• 市民からの空き家に関する苦情について
• 市街地及び周辺地域における空き家が目立つが、市の把握状況について
• 県下12市町が空き家管理条例等を制定しているが、本市における今後の空き家対策と条例制定の意向について

2.産業振興行政について

（1）SDGsの観点からの今後の農業の方向性について

• 先般の一般質問において、大村市における有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化について、今後研究していくという答弁があったが、現在の取組状況について
• 大村市の環境の独自性に鑑みた農林水産業の具体的な方向性について

（2）産業支援センター（O-biz）の在り方について

• O-bizは開設後3年が経過したが、手本としたf-Biz（静岡県富士市産業支援センター）は崩壊した。現在、大村市が年間約1,800万円を運営資金として支出し、事業を継続しているが、これまで3年間の支援の総括について
• 昨年から始まった新型コロナウイルスの影響が全産業に及ぶ中、今後の産業支援センターの支援の在り方について

3.市民行政について
（1）市民大学の開催について

• 園田市長の3月施政方針において「人を育むまち」が述べられているが、大村市のことをよく知らない、もっと大村市のことを知りたいという市民も多いことから、人を育む要素の一つに、前松本市政時に開催されていた大村市民大学の再開を加えることについて

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1.環境行政について

（1）太陽光パネル設置について

• 市内の設置状況について
• 市民からの太陽光パネル設置に関する苦情について
• 再生可能エネルギーの推進を含めSDGsの観点からも設置条例を制定すべきと思うが、市の意向について

（2）猫の愛護と管理に関する条例について

• 苦情の内容と件数について
• 市の野良猫の不妊・去勢手術費用助成事業への申請件数について
• 他市における条例制定後の殺処分数や苦情件数の変化について
• 条例制定の必要性に対する市の見解について

2.産業振興行政について

（1）大村市におけるこれからの農業の方向性について

• 平成30年度から始まった5年間の大村市農業基本計画は3年を過ぎようとしているが、その進捗状況と問題点について
• 国連では家族農業という小規模経営が提案され、オーガニックの方向性にある。農水省は有機農業に対し補助金を倍増したが、今後の大村市における有機農業の推進・オーガニックの方向性について
• 有機米を学校給食に取り入れ、有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化を図っている他自治体の事例について
• 他の自治体の動向を踏まえ、大村市においても取り組みを検討することについて

3.教育行政について

（1）学校給食について

• 小学校6年生と中学校3年生の学校給食の無償化を実施した場合の必要予算額について
• 前項の無償化の実現可能性について
• 「食」の安全・安心について、2017年12月、政府は農薬のグリホサート残留許容量を大幅に緩和し、輸入小麦で作られたパンからは除草剤のグリホサートが検出されている。また、アメリカでは遺伝子組み換え作物よりも体に影響があると言われているゲノム編集食品についても、昨年、国内での流通を認めた。このような食品が子供たちの口に入ることに対する市の見解について
• 牛乳の提供停止を希望する児童生徒に対し1年に1回診断書の提出を求める理由について

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（1）道の駅「長崎街道鈴田峠」について

• 現在の利用状況について
• 管理・運営状況と今後について

2.教育行政について

（1）学校給食について

• 食物アレルギー対応について
• 給食の無償化の方向性について
• 食の安全・安心への取り組みについて

3.産業振興行政について

（1）大村市の「強い農業をつくる」という方向性について

• 現在の農業行政について
• 今後の在り方について

4.総務行政について

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1.福祉行政について

（1）高齢者の交通手段について

2.教育行政について

（1）学校給食について

• 温かい給食を運搬するための取り組みについて
• 市内産の有機野菜・有機米の採用について
• 給食の無償化について
• 小中学校の食育について
• 中学校の給食視察について

3.商工行政について

（1）道の駅「長崎街道鈴田峠」について

• 現在の利用状況と今後の運営について

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